募集要項
- 募集背景
- 二軸経営（既存E&Pビジネス/環境対応型ビジネス）の方針に従い、事業拡大を行うために要員の不足のため募集を行います。
- 仕事内容
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国内外の多様な人材が活躍するグローバル企業◎／充実の教育制度、福利厚生を用意九州地区に新設する事業所の立ち上げ、所長補佐としての業務をおまかせします
※国内初の本格的なCCS実装に向けて事業化調査に共同で取り組む合弁会社「西日本カーボン貯留調査株式会社」を電源開発株式会社、ENEOS株式会社および当社の3社で設立。本ポジションはこの合弁会社での業務が中心です。
▼所長補佐として下記業務をご担当いただきます
・JOGMEC委託事業におけるCCS事業計画の取りまとめ
・地元経産局、海保、県庁等とのやり取り
・派遣社員管理
・総務、経理取り纏め
⇒入社半年後には本社CCS事業推進部と兼務し、CCS事業の進め方について把握していただきます。
九州地区にある企業案件終了後は東京本社での勤務とし、国内案件をリードしていただきます。
【ポジションの魅力】
◎新事業の立ち上げに1から携わり、推進できます。
◎国内のCCS事業推進をリードすることで、環境課題の解決に貢献できます。
■入社後の業務の進め方
・入社後約半年間は、本社のCCS事業推進部と兼務を予定。CCS事業の進め方について把握していただきます。（九州⇔東京本社の出張）
・西日本カーボン貯留調査株式会社としての事業推進を専任で担当する期間は出向扱いとなります。
（転居を伴う予定）
・出向期間の任期終了後は、東京本社での勤務を予定、今後も続く国内案件をリードしていただきます。
【職場環境】
◎西日本カーボン貯留調査兼CCS事業推進部事業推進グループ
（仮）
所長：1名
派遣社員：2名
- 応募資格
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- 必須
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【必須条件】
・プロジェクトマネジメント経験（国内・海外問わず）
・外部との契約交渉経験
- 歓迎
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【尚可条件】
・関係部署との調整力、文章校正力のある人
・CCS事業法の細則等、法的ルールを学ぶ意欲のある人
・対人折衝能力に優れる人
・国（JOGMECやNEDO）の応募案件に従事した経験がある人な尚可
・HSEや調達など、技術的な作業に関する感度や知見がある人な尚可
- 雇用形態
- 正社員（試用期間６ヶ月）
- 勤務地
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(1)九州北部・西部の県庁所在地
（※非公開情報を含むため、募集要項に記載できない内容があります。
面接時にお伝えする予定です。(1)の任務完了後は東京本社となります）
本社（日本・東京）
中条油業所（日本・新潟）
その他海外（担当プロジェクトによる）：ヒューストン、ホーチミン、ブンタウ、クアラルンプール、ジャカルタなど
＜本社＞
本社：東京都千代田区大手町
・JR各線「東京駅」下車徒歩約10分
・地下鉄東西線・千代田線・半蔵門線・丸ノ内線、都営三田線
「大手町駅」下車徒歩約5分
＜中条油業所＞
中条油業所：新潟県胎内市
・JR羽越本線「金塚駅」車15分
【働き方】
未定
- 勤務時間
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【標準就業時間】7時間30分
【標準就業時間帯】
9:00～17:30（本社勤務の場合）※フレックスタイム制（コアタイムなし）
【休憩時間】12:00～13:00
- 年収・給与
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年収：770万円～1,300万円
月給：44～69万円
経験・能力などを勘案のうえ、当社規定により個々に決定
賞与：年2回（6月、11月）
昇給：各年度の評価結果に基づき昇給（4月）
残業時間：18.5時間/月(2023年度本社平均)
- 待遇・福利厚生
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施設：食堂（本社）、診療所（本社）
【福利厚生】
社会保険完備、従業員持株会、財形住宅貯蓄制度、財形住宅融資制度、
特別給付金制度、体育文化活動補助制度、育児・介護休業制度など
【諸手当】
時間外勤務手当、通勤手当、海外勤務手当など
【研修制度】
階層別研修、語学研修、社外研修、通信教育、自主参加研修、自己啓発支援など
【受動喫煙防止措置について】
喫煙室設置
- 休日休暇
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完全週休2日制（土・日）、祝日、会社記念日等
年次有給休暇は最大年間25日（勤続満1年未満は16日）※ただし、入社月により付与日数が変動します。
【特別休暇】
結婚、出産、産前産後、忌引き、看護、介護、傷病休暇等
【休業制度】
育児休業、介護休業、キャリア継続支援休業
- 選考プロセス
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書類選考→一次面接+SPI→二次面接→最終面接
※選考から採用までに約１カ月～２カ月みていただければと思います。
- キャリアパス・評価制度
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当社では、やむを得ない家族・家庭の事情によって、従業員が当社におけるキャリアを終了（退職）せざるを得ないような
深刻な状況を回避するための選択肢を増やし、従業員の当社における「キャリア継続」を支援しています。
◎キャリア継続支援休業制度
配偶者の転勤先への同行、または家族の支援（介護、看護、被災家族の生活支援）により勤務が不可能になった場合、最長3年間休業できる制度
◎介護休業制度
家族の介護のため、同一の対象家族1人につき通算365日を上限として休業することができる制度（回数制限なし）
◎介護退職再雇用制度
家族の介護のために退職した社員が希望した場合、退職後5年以内であれば会社に戻ることができる（再雇用）制度
