募集要項

仕事内容: 県職員として、県庁および県内の各支局にて建築・住宅に関する計画、指導、建築設計、施工監理等
行政の業務に幅広く携わって頂きます。
建築職は、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅瑕疵担保履行法及び長期優良住宅法などに係る指導業務を行っているほか、公営住宅の整備をはじめ、建築物の耐震化の推進のための取り組みや、老朽危険空家等の除却など総合的な空き家対策に係る支援、県庁第二別館新築工事や県立学校長寿命化工事に加え、各種県有施設の設計、監督など、建築・住宅等に関する計画、指導、建築設計、施工監理等の業務に従事しています。

【行政の仕事】
○建築指導係｜木造住宅の耐震化促進
○地方局、土木事務所｜建築確認審査・検査
○公営住宅係｜県営住宅の整備・管理
○住宅企画係｜住宅セーフティネット、空き家対策
○宅地建物指導係｜宅地建物取引業の免許

【営繕の業務】
1：建築物の設計（基本は委託。基本設計→詳細設計→完成）
2：工事の発注（内容精査、図面・積算チェック→公告）
3：工事の監督業務（直営監理 or 委託監理）
4：完成した建築物の検査 → 引渡し（施主検査・建築基準法の完了検査等）

応募資格

フィットする人物像: 県有建築物の新築・改修・修繕に関する設計及び工事監理や建築物の許認可を行っており、公共建築の整備にあたっては、「親しみやすく、便利で安全である」ことを基本に、耐震性能の確保、地域の特性や文化性への配慮、県民の方に利用しやすい「人にやさしい」施設づくり等を心がけています。
また、地域の課題を改善するための施策を実現するためには、関係部署や関係機関等の協力、理解を得られるよう、コミュニケーション能力や、役職に応じて組織をマネジメントするといった能力が必要です。

年収・給与: 年収例：約370万円（25歳）～約580万円（50 歳）
〔理論年収〕
「月額固定給（給料、扶養手当、住居手当、その他諸手当）×12か月+賞与」
＊給料は各給料表の平均値を使用。（職務経験の内容等により異なる。）
月収例：約22万円（25歳）～約35万円（ 50歳）※基本給
年間賞与：６月期（期末・勤勉手当2.21月）、12月期（期末・勤勉手当2.21月）
その他手当：超過勤務手当等、住宅手当、家族手当等あり

待遇・福利厚生: ■各保健加入：共済組合員・雇用保険・労災（地方公務員災害補償法が適用）
■働き方改革：ノー残業デー・「超勤ゼロ」週間・業務の効率化（ＲＰＡ導入拡大など）時差出勤・フレックスタイム・テレワーク
■子育て支援制度：産休（⼥性）、配偶者出産休暇・育児参加休暇（男性）・育児休業子が3歳になるまで・子の看護休暇、育児短時間勤務（小学校入学まで）
■各種研修制度充実
■退職金制度：あり

休日休暇:  年間休⽇約130⽇（土⽇祝）
 年次休暇 20⽇/年（採用1年目は15⽇/年）
 夏季休暇 5⽇/年、結婚休暇、子の看護休暇など
 産休（⼥性）、配偶者出産休暇・育児参加休暇（男性）
 育児休業子が3歳になるまで
 子の看護休暇、育児短時間勤務（小学校入学まで）

選考プロセス: 【１．書類選考】
• 履歴書・職務経歴書
• 自己アピール（専用用紙をお渡しします/A4サイズ）
　＊希望職種の実績、経験
　＊志望理由
　＊これまでの経験等を踏まえ、県職員としてどのように活かしていくか

【２．面接】
• 対面での面接になります（1回）※交通費はご自身でご負担願います
• 適性検査

【３．内定】
• 採用に必要な書類をご提出頂きます

キャリアパス・評価制度: 【⼈事異動】
自己申告
・３～４年のサイクルで異動
・年に1回、全員が自分の希望を申告
全て圏内での異動になります

【昇任イメージ】
技師（20代）→主任（30代）→係⻑（40代）→主幹（50代）→課⻑以上（50代半ば）
※定年：今期採用の方は70歳

会社概要

事業内容・会社の特長: https://www.pref.ehime.jp/

【各地へのアクセス】
○東京まで約１.5時間
○大阪まで約５０分

【生活環境】
○余暇時間の長さ全国２位
○仕事時間の短さ全国３位
○民間賃貸住宅の家賃の安さ全国７位
○一日の通勤/通学時間の短さ全国２位