経理
連結決算担当※リーダークラス【大阪】プライム上場/サスティナブルな社会の実現する総合インフラ企業◎
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間2月26日~3月11日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2025/02/26 ~ 2025/03/11)
経理
連結決算担当※リーダークラス【大阪】プライム上場/サスティナブルな社会の実現する総合インフラ企業◎
日立造船株式会社
上場企業
英語力不問
土日祝休み
募集要項
募集背景
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業務負荷分散及び組織力の向上を目指した増員募集
└連結子会社が増えており、連結決算業務のスピードアップと精度向上においては各事業部や子会社とのコミュニケーションが重要となり、情報収集の方法含め今後さらなる組織力の向上を目指しております。
仕事内容
-
【配属先部門の担う役割】
国際会計基準(IFRS)に準じた国内外のグループ会社決算を含む連結決算、財務実績レポートの作成、外部関係者に向けた決算開示書類(有価証券報告書等)の作成等を担います。
【具体的には…】
国内外の約120社の連結子会社を含むHitzグループの連結決算担当として、主に下記の業務を担当していただきます。
・連結決算業務
・諸法令に基づく経理関係提出書類の作成
・法人税、消費税、地方税等に関する税務並びにグループ通算制度への対応
・外部監査および検査への対応
・総括決算書の作成、整理、保管
本ポジションでは単体及び連結決算(四半期決算及び年度決算)の取り纏め業務を中心に、各事業部や工場の経理担当及び国内外の各子会社からシステムを通じてレポートを入手し、調整及び取り纏めを行っていただきます。
※連結会計システム:STRAVIS
【仕事の進め方】
四半期決算(6月・9月・12月)及び年度決算(3月)が締まったタイミングで取り纏め業務を行っていただき、6月の株主総会に向けた有価証券報告書等の作成等もございます。(月次決算については各事業部や子会社単位で行います。)
【出張の有無】
ほとんどなし(監査法人による子会社訪問への同行や、同業他社の経理チームとそれぞれテーマを持ち寄り意見交換を行う機会などが年に数回程度あります。)
【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般
【所属部署情報】
■企画管理本部 経理部 総括グループ:8名
20~40代が活躍する定期的な意見交換や情報共有を行う雰囲気も良い組織です。他グループとも話しやすく、すぐに馴染める環境があります。働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性でも育児休暇の積極取得を推奨する等、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。
応募資格
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- 必須
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【必須要件】
連結決算業務のご経験
雇用形態
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契約社員
勤務地
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勤務地:大阪府大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
アクセス:中央線 コスモスクエア駅よりバスで10分(シャトルバス有)
<将来的に勤務する可能性のある場所>
本社および全ての支社、営業所当面なしですが、スキル向上のためご意向を伺いながら打診することもあります。
<受動喫煙防止策>
屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
勤務時間
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フレックスタイム制
1日の標準労働時間: 8時間
休憩時間: 1時間
コアタイム: なし
時間外労働: あり月平均残業時間 20時間
年収・給与
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年収420~820 万円 月給制 基本給230000円
残業代 全額支給
通勤手当あり 実費支給
待遇・福利厚生
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退職金制度(正社員登用後)、持株会、財形貯蓄、住宅貸金利子補給制度、育児・介護休業制度、寮、社宅、診療所、保養所、国際化教育(英語集中合宿、英文ライティング講座、社内英語検定、海外研修派遣制度)【契約更新についての補足】契約の更新:あり(勤務成績、態度により判断※)更新の上限:なし
休日休暇
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【年間休日】125日
【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇
選考プロセス
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■書類選考→面接1~2回(対面/Web)→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
会社概要
社名
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日立造船株式会社
事業内容・会社の特長
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【企業の特徴】
エネルギー問題では、ごみ焼却発電、風力発電、太陽光・太陽熱発電などの技術を提供しており、ごみ焼却発電事業では世界No.1を目指し「環境の日立造船」として事業展開しています。同社の売上構成比率の多くを占めるごみ焼却発電プラントは、1965年に発電設備付ごみ焼却施設を納入して以来、世界で850件以上の納入実績があります。2010年には、欧州のトップクラスメーカーInova社を子会社化し、ごみ焼却施設納入実績において世界のトップクラスメーカーとなりました。
また、2002年に祖業である造船事業を分離。現在は、創業以来培った造船技術を応用し、様々な分野で社会に役立つ製品を提供しています。
【顧客】
国土交通省や各地方自治体など
設立
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1934年5月1日
従業員数
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4,108名
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