法務・コンプライアンス
【ハイブリッドワーク可能】法務プロフェッショナル/紛争/係争案件の法務対応経験がある方
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間7月26日~8月8日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/07/26 ~ 2024/08/08)
法務・コンプライアンス
【ハイブリッドワーク可能】法務プロフェッショナル/紛争/係争案件の法務対応経験がある方
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
大手企業
転勤なし
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
【ポジションのアピールポイント】
・NEC法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を
支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することも
あるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、
さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、
または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する
人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門のマネジメントを担う立場になって
いただくこともあります。
仕事内容
-
コーポレート法務グループが機関法務業務を対応し、取引法務グループがそれぞれ担当するユニットからの取引関連の
依頼に対応しています。
下記(1)についてご担当いただきます(入社後の業務ローテーションにより下記(2)をご担当いただくこともあります。)。なお、下記(1)・(2)いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、管理職として若手の指導・育成を行うとともに、
担当グループの業務効率化やチーム力の向上、部内横断施策などにつき、チームメンバーをリードする立場で
取り組んでいただきます。
(1)取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ
支援等の法務サポートの提供
(2)コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務:主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、
内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
応募資格
-
- 必須
-
上記の職務に適切かつ主体的に対応し、また、後輩を指導するスキルがあること
(目安として法務経験10年以上。弁護士資格の有無は問わない。)
具体的には以下のとおりとなります
・幅広い契約(※)の法務対応経験
・紛争/係争案件の法務対応経験
・M&A案件(グループ内再編を含む)の法務対応経験
・英文契約のレビュー経験
・法務業務マネジメントの経験・スキル
(業務アサイン、案件管理、育成・指導、チーム内連携などのマネジメント業務)
・英文契約の作成、レビュー、交渉に必要な英語力
・コミュニケーションスキル(読む、書く、話す、プレゼンテーションなど)
・ネゴシエーションスキル(社外との交渉、社内の関係部署との調整など)
・部門横断的に関係者を巻き込んで目的を達成する力
(※)売買契約、業務委託契約、開発契約、サービス利用契約、協業契約、NDAなど
- 歓迎
-
・新規事業に関する法務対応経験
・株主総会の運営実務対応、適時開示対応の経験
・部全体のナレッジマネジメントや業務改革をリードするスキル
・英部契約レビューの経験が5年以上あること
・英語力(目安として800点以上)
- 募集年齢(年齢制限理由)
-
長期勤続によりキャリア形成を図るため (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
- フィットする人物像
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・プレッシャーに強い
・チームワークを得意とする
雇用形態
-
・正社員を想定
勤務地
-
東京都港区(本社ビル)
年収・給与
-
・年収930万 ~ 1100万円程度
・月給55万 ~ 75万円程度(月額基本給 55万 ~ 75万円程度を含む)
※前職年収を考慮、当社規定による
待遇・福利厚生
-
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給
家族手当:補足事項なし
住宅手当:条件あり(福利厚生欄参照)
社会保険:社会保険完備
退職金制度:補足事項なし
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
・情報処理技術者試験資格、ISV資格等の受験費用全額会社負担
・TOEIC(R)テスト受験料全額会社負担、個別TOEIC(R)テスト対策コース、英会話自主研修、eメールビジネスライティング<WBT>コースなど
<その他補足>
・制度:確定拠出年金(DC年金)への加入、財形、財形貯蓄、退職年金、育児・介護短時間勤務、持株会など
・施設:保養所、契約スポーツ施設
・住宅手当:個別厚生用家賃補助
休日休暇
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完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇20日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数124日
土日祝・労働祭(5月1日)・年末年始(12月30~1月3日)
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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120年以上続く、日本を代表するICT企業
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