募集要項
- 仕事内容
-
【具体的な業務内容】
設備環境課における建屋担当としての業務推進
新規建屋建設：所管部門および設計会社、ゼネコンとの仕様協議や調整業務、施工の進捗確認
BCP対策工事：地震、風水害等の災害に対する工場建屋の対策検討、設計事務所‐部門間の調整業務
法令関係：建築基準法や消防法、都市計画法等の建築基準関係規定に対する官公庁届出や所内通達業務
【業務の進め方について】
プロジェクトへの参画、または個別業務の依頼を受けて、設計事務所やゼネコン等の施工会社と仕様検討、全体計画に基づいた推進計画の立案を行う。特に建屋案件に関しては本社 建設課と連携を取りながら業務を推進していく。
【関わる部門】
製造部門、共通業務部門、本社 建設部門
【担当案件数】
プロジェクト単位で2案件（いずれも2～5年の長期）、小規模建築物や法令の届出対応は随時
【体制】
プロジェクトの規模によるが、最低でも1案件2名で推進する。
【働くスタイル】
製造所の生産活動をサポートする部門として、各製造・生産技術部門との連携が必須であり、協議する機会が多い。また他部門から相談を受けることも多く、協力関係が根付いている。課内においては、課員の多くは長年業務に携わっているため他部門とのパイプも太く、気軽に相談できるため人脈の構築においては不安は少ない。一方で長年業務スタイルが変わっていないため、2023年から新しいことへチャレンジする意識を醸成するため、組織体制を見直しを図るなどの変革を行っている。
【使用ツール一例】Auto CAD、Microsoft Office
【部門の役割ミッション】
枚方製造所における工場建屋やユーティリティ施設の新規導入および維持管理を一手に引き受け、また対外的には関連法令の関係官公庁との協議や届出、更には環境負荷低減に向けた活動や関連法の遵守を実行しながら、各部門の活発な生産活動を支えます。
【想定されるキャリアパス（入社5年目以降のイメージ）】
建屋やユーティリティの管理部門であり、法令等の専門性を求められるため、基本的に部署間の異動は少ない。キャリアアップのため、課内でのジョブローテーションを実施する。
【募集背景】
専門性を有した人材の強化
- 応募資格
-
- 必須
-
【学歴】大学卒以上
【語学力】尚可（基礎会話レベル以上）
【必須経験・知識】
・工場、製造所における建築物に関する業務経験（新規工場建設およびBCP対策工事）
・建築基準法や消防法、都市計画法等の建築基準関係規定の知識
・情報整理および企画能力
・Officeを使用した書類作成能力
・高いコミュニケーション能力（現場との交渉）
【歓迎】
・建築設計（意匠、構造、設備）
・建築施工管理
・建築購買
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪府
- 年収・給与
- 450～1000万円
