プロジェクトマネージャー(Web・オープン系)
【東京都】知財行政を支える知財業務システム構築/民間企業向け知財ソリューションのプロジェクトリー
掲載期間:24/07/19~24/08/01求人No:MYN-10358570
NEWプロジェクトマネージャー(Web・オープン系)

【東京都】知財行政を支える知財業務システム構築/民間企業向け知財ソリューションのプロジェクトリー

株式会社日立製作所

募集要項

仕事内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 官公ソリューション第一本部 官公システム第三部

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
【官庁(知財)向けシステムインテグレーション】
官庁(知財)における知財行政を支える基幹業務システム(知財管理、知財検索、等)を長年提供しており、大規模システムにおけるソリューション提案から、システム構築、アプリケーション開発、インフラ構築などの一連のITサービスを対応しています。
今後、業務プロセスの見直し(BPR)含めた最新技術を取り込んだ業務システムの刷新プロジェクトが計画されています。

【民間知財ソリューション】
知財行政で得たノウハウを活かした民間企業向け知財ソリューションとして、「知的財産管理システム PALNET/MC6」、「特許情報提供サービス Shareresearch」、「特許情報分析サービス」の3つのソリューション/サービスを大手企業200社以上に提供しております。 

【参考資料】
・日立知財ソリューションHP(https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/tokkyo/index.html)
・特許情報分析サービスニュースリリース(https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/09/0906.html)
・マルチモーダル深層学習基盤HP(https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/mmdl/)

【募集背景】
企業の行動指針であるコーポレートガバナンス・コードの改定により、知的財産の活用が明文化されたことで、企業は競争を勝ち抜くために、特許データ等の知財データを活用して新しい価値を創出していくことが求められています。
このような状況下において、当部では官庁における知財行政サービス/民間知財ソリューションの「官民」両面から知財行政の活性化に寄与すべく、官庁(知財)業務システム構築プロジェクトのリーダ/サブリーダ、および民間知財ソリューションの事業企画リーダを募集します。

【職務概要】
【官庁(知財)向けシステムインテグレーション】
お客様のシステム課題を解決する提案やアプリケーション開
応募資格
必須
【必須条件】
【経験】
・社外の顧客向け情報システムの提案や構築経験(3年以上)
【職務知識】
・IT業界の基礎知識
・アプリケーション開発手法に関する知識
【資格】
・基本情報処理技術者資格(FE)

【歓迎条件】
【経験】
以下いずれかの経験(複数も可)をお持ちの方
 ・システム開発プロジェクトにおいて、自ら社外顧客との調整を担当した実務経験(1年以上)
 ・少人数(5人程度)のチームを取りまとめるプロジェクト管理の実務経験(1年以上)
【職務知識(スキル)】
以下いずれかの職務知識(複数も可)をお持ちの方
 ・公共調達プロセスに関する知識
 ・プロジェクト管理に関する知識
 ・公用文、行政文書等の読み書きが得意な方
【資格】
以下いずれかの資格(複数も可)をお持ちの方
 ・応用情報処理技術者(AP)
 ・高度情報処理技術者
 ・情報処理安全確保支援士※試験合格のみも歓迎
 ・プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)
 ・クラウドベンダーの認定資格(AWS Certified Solutions Architect - Associate(SAA)等)

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
800~950万円

会社概要

社名
株式会社日立製作所
事業内容・会社の特長
○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です
○100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超
○Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです

日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。

◆デジタルシステム&サービス◆
金融や公共、電力、交通分野などミッションクリティカルな領域で培ってきた高信頼なシステム構築・運用力と、お客さまと協創しながらデジタルトランスフォーメーション (DX)を実現するノウハウやソリューションを有しており、それらを支えるデジタ ル人財が数多くいることが強みです。また、2021年7月には、新たにGlobalLogicが仲間になったことで、デザイン思考、デジタルエンジニアリング力という強力なケイパビリティも加わりました。これらの強みを生かし、お客さまや社会課題の理解から、アジャイルな解決方法の創出、システム実装やOT分野のプロダクトとの連 携、クラウド環境でのセキュアなサービス運用・保守まで、 全ての象限で価値を創出します。また、このサイクルを継続的に回し、次の価値創出へとつなげ、お客さまや社 会のDXを実現していきます。
2022年度売上収益 2.4兆円 従業員数10万人

◆グリーンエナジー&モビリティ◆
近年、気候変動や地政学的リスクが高まる中、エネルギー転換や電動化のニーズが高まっています。日立は既存の多様な製品・ソリューションの事業拡大を進めるとともに、新たな事業の創出に取り組んでいます。また、世界中のお客さま及びイ ンストールベースを事業基盤とした盤石な事業運営が強みです。それらのインストールベース

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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