建築・土木技術開発・建設コンサルタント
【大阪】補償コンサルタント ※公共事業の用地取得を支える仕事・年間休日127日
建築・土木技術開発・建設コンサルタント

【大阪】補償コンサルタント ※公共事業の用地取得を支える仕事・年間休日127日
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/10/01 ~ 2024/10/14)
建築・土木技術開発・建設コンサルタント

【大阪】補償コンサルタント ※公共事業の用地取得を支える仕事・年間休日127日

株式会社八州
英語力不問 土日祝休み

募集要項

仕事内容
社会基盤を支える総合コンサルタントとして事業を展開している当社において、公共事業を支える補償コンサルタントとしてご活躍いただきます。
道路・上下水道・公園などを作る公共事業においては、個人の土地を取得したり、建物の移転が必要となる場合があります。その際、国や自治体が関係者に対して金銭的な補償を行いますが、正当な補償を行うため、その土地や建物の調査や損失額の算出が必要です。その補償額の算出が主な仕事です。

■業務の流れ:
(1)国や自治体から案件受注:公共事業のため、入札を行い、受注が決定
(2)現地調査の準備・現地調査:対象エリアの図面で対象物のチェックをし、「野帳」に記録/建物や樹木なども含むすべての対象物の測定・記録
(3)補償額の算出:専用システムを使用して算出
(4)納品:営業を通し、国や自治体に納品

■当社の特徴・魅力
まちづくりの業務に加え、当社は復興・減災にも力を入れています。特に気仙沼震災復興に関わる防災集団移転促進事業(防集)には注力しており、震災のあった年から現
在まで一貫して八州が担当させていただき、計画、測量、区画整理、補償調査、土木設計等、総合的に事業に携わることができました。また、社会資本整備に携わるコンサ
ルタントとして、被害を最小限に抑える減災や、被害を防ぐ防災などの事業にも尽力しています。
応募資格
必須
・補償業務のご経験
・補償業務管理士の資格保有者
フィットする人物像
現在大阪の補償調査部門は若手も多く、自身でも管理技術者として業務を持ちながら、後進への技術継承にも力を入れていただける方を歓迎いたします。
雇用形態
正社員
試用期間:3ヶ月
勤務地
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル11階
関西支社
勤務時間
就業時間:9:00~17:30(所定労働時間:7時間30分)
■残業:月平均20h程度 ※毎週水曜日はノー残業デー
年収・給与
想定年収:600万円~900万円
月給:410,000円~540,000円
+各種手当(課長未満は時間外手当1分単位で全額支給)
■昇給:年1回(6月)
■賞与:定期賞与年2回(6月・12月)+決算賞与(7月)※業績による
待遇・福利厚生
■社会保険完備
■通勤手当全額支給
■住宅手当
■家族手当
■扶養手当:配偶者18,500円/子10,000円(人数制限なし)
■健康診断
■測量地質健康保険組合及び、企業年金基金所有の保養所使用可
■総合団体福祉定期保険、三大疾病保険、GLTD保険
■赴任手当、駐在手当、別居手当
■寮社宅:借り上げ社宅/係長未満対象。社内規定により最大35,000円を負担
■資格取得支援制度(資格を取得する際の受験費やテキスト代は会社で全額負担)
例)技術士:50,000円、RCCM:15,000円 等
休日休暇
完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年次有給休暇、
特別積立有給休暇(有給休暇とは別に、期限切れとなる有給を最大20日分まで積立)、
夏季休暇(4日)、
年末年始休暇(7日)、
慶弔休暇、
産前産後休暇・育児休暇、
看護休暇、
生理休暇、他
選考プロセス
書類選考→一次面接+適性テスト→最終面接→内定
※面接は2回を予定しています。
※遠方の方はWEB面接もご相談可能です。

会社概要

社名
株式会社八州
事業内容・会社の特長
「価値ある成果の追求」を理念に掲げ、社会の持続的な発展に貢献すべく、以下の事業内容を展開しております。

・アセットマネジメント:近年我が国の大きな課題として挙がっている社会インフラの老朽化対策のため、アセットマネジメントの部門を新設しました。土木設計の技術を応用し、土木構造物等のインフラ長寿命化を支えます。ドローンなどのUAVを使用した点検にも注力し、新技術を用いての点検方法に積極的に取り組んでおります。

・都市計画、地方計画:地域特性に応じた未来を創造し、持続可能なまちづくりを目的とし、都市計画から事業の運営に至るまでまちづくりに関する全ての業務をお引き受け致します。

・土地区画整理事業:各種測量業務とも密な連絡体制をとっているため、地区界測量、街区確定、画地確定、出来形確認測量等との連携もスムーズです。

・測量、補償:現在の国土の形状を数値化することで、各種公共事業、防災計画、災害復興等の基礎資料作成が始まります。また、土地の境界を計測し確定することにより、より良いまちづくりや災害復旧等の円滑化を図ることができます。

・設計:道路、橋梁、公園、上下水道、河川砂防、地質調査など、あらゆる分野での土木設計を行います。
設立
1947年3月
資本金
5000万円
売上高
33億2535万円(2024.5)
従業員数
242人
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