募集要項
- 仕事内容
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日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高4兆3,670億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の各システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。
【アピールポイント（職務の魅力）】
社内外で発生したセキュリティインシデントやシステム故障等を含め、システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、当社のお客様や金融当局からも注目されています。
監査は容易な仕事ではありませんが、様々なシステムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、キャリアアップにもつながる仕事です。効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。
【組織情報】
・地銀共同、横浜銀行などでの再三にわたるキャッシュカード偽造事件の発生により、不正防止を含む高度なシステムリスク監査を実施するための組織として、2014年7月に発足。
・監査対象システムは年間約30を数え、監査の内容も年々複雑さ等を増していく一方、現体制は協力会社を含めても14人の組織であり、増員が喫緊の課題の一つとなっている。
【採用背景】
・取締役会、経営会議においても、高換金性情報の保護に関する対策の実施とその第三者チェックとしての監査は重要視されている。
また、金融庁は社内外の独立した監査組織による第三者チェックを重要視しており、各金融機関にはベンダ等の委託先が実施した監査結果の報告を受けることを求めている。
・このように、金融システムについては、社内（経営幹部）だけでなく金融当局やお客様も監査の実施を重要視している。特に、当社の監査においては不正防止をも目的とし、通り一遍とならないよう細かなリスクを発見できるスキルが必要であることから、しっかりとした知識を持った要員が監査を実施する態勢を確立していく必要がある。
- 応募資格
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- 必須
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■経験
以下のいずれかの経験を有すること。
・金融関連のシステムにおける開発もしくは運用における内部統制に関する豊富な知識、経験。
・金融関連のシステムにおいて、監査法人等によるシステムリスク監査を受けた豊富な経験。
・監査法人等において、金融関連のシステムへのシステムリスク監査を実施した経験。
・金融当局等によるシステムリスクに関する検査、考査を受けた豊富な経験。
・金融当局等において、システムリスクに関する検査、考査を実施した経験。
■知識
金融庁検査マニュアル、FISC安全対策基準、FISCシステム監査基準に関する知識。
■能力
・問題の発見・分析、並びに、それについて対策を立案する力。
・論理的な思考能力。
・ヒアリング・コミュニケーション能力。特に、真摯に話を聞き、丁寧に説明する能力。
■保有資格
次のいずれかの資格を有すること。
・システム監査技術者
・CISA（公認情報システム監査人）
- 歓迎
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■求める経験・スキル・知識
(1)金融関連のシステムにおける5年以上の開発もしくは維持運用、保守等の経験。
(2)金融関連のシステムにおける３年以上のプロジェクト管理、品質管理等の経験。
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 課長代理・主任
- 勤務地
- 東京都 豊洲および23区
- 年収・給与
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年収：800万～900万 ※ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
- 待遇・福利厚生
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昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
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完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、
年次有給休暇20日（採用月により異なる）、
特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
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書類選考→ １次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
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一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人（一般企業）」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。
