募集要項
- 募集背景
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【民間出身人材の力で、この国の未来を変えていく。】
近年、この国が抱える課題は、より多様化・複雑化しています。新たな局面を迎えた日本の未来を創っていくためには、民間企業やNPO法人など、様々な環境で経験を積んできた人材の力が欠かせません。
新たな視点で物事を見つめる。これまで培ってきた専門スキル・経験をいかす。コミュニケーション能力を駆使し、関係各所をまとめる。そんな働き方を求めています。
ルールづくりから携われるのは、国家公務員だからこそ。まさに、国民の暮らしをより良いほうへと変えていく仕事ができるのです。
今回は係長級を募集。係長級は、いわばプロジェクトリーダーのような存在。自らの手で、政策の企画立案から執行まで取り組めるチャンスがあります。
あなたもぜひ、霞が関に新たな風を吹かせてください。
- 仕事内容
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経済成長、地方創生、治安、教育、環境保全…日本が直面する課題に対し、各省庁にて政策の企画立案、調査及び研究の事務を職務とします。【国家公務員として、この国の未来を創る】
各省庁の国家公務員の役目は、日本が直面する課題に真正面から取り組むこと。経済成長、地方創生、治安、教育、環境保全など、様々な分野の課題に切り込んでいきます。
◆係長級を募集します。
今回募集するのは、係長級の事務職種。いわばプロジェクトリーダーのような存在です。各省庁にて各係員とともに、政策立案やその執行、調査及び研究の事務を職務とします。高い志を持ち、これからの日本を共につくってください。
◆10省庁のいずれかで、あなたの経験をいかせます。
今回募集するのは、会計検査院、人事院、警察庁、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省、環境省。経験者採用試験に合格後、希望する省庁に官庁訪問し、配属先を決定。あなたの経験や得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。
◆政策立案を担います。
この試験により採用された方には、総合職試験採用者等が従事する政策の企画等に従事していただきます。担当領域におけるあるべき状態や課題を洗い出し、その実現や解決に向けた政策立案を担います。
◆関係各所と連携して取り組みます。
ときには専門家や研究者、業界団体などと議論の機会をつくったり、他省庁等と連携して一つの施策を実行に移したりもします。影響する範囲が大きいからこそ、各ステークホルダーとの調整・協業が重要です。
◆ときに、数年単位の大規模なプロジェクトを進めます。
ステークホルダーが多く、国としての重要な意思決定を促すため、ときには一つの政策を立案するまで数年単位の期間を要することも。それだけ長い目で未来を見通すことが必要です。
- 応募資格
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- 必須
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大卒以上
2024年4月1日において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者
※詳細な応募資格および求める人材については、人事院HP「国家公務員試験採用情報NAVI」をご参照ください。
- フィットする人物像
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＜向いている人＞
■コミュニケーションを重視できる方
様々な立場の方との調整などが必要となります。専門性や突出したスキルも大切ですが、それ以上に柔軟さや相手の立場を考えた話し方・聞き方ができるかどうかが高く評価されるそう。人とじっくり話し、気持ちよく連携できる方に向いています。
＜向いていない人＞
■人を頼るのが苦手な方
初めて国家公務員として働く上で、不明点も当然出てくるでしょう。そうしたときに周囲の人を頼れない方は、なかなか成長できないそう。自身の中で抱え込んでしまう方には不向きです。
- 雇用形態
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正社員
※6か月間の試用期間（条件付採用期間）があります。その間の給与や福利厚生などの待遇に変動はありません。
- 勤務地
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東京都千代田区霞が関もしくは各47都道府県に所在する国の行政機関が所在する庁舎
※職務により海外勤務の可能性もあります。
※全国および海外への転勤の可能性があります。
＜交通＞
勤務先により異なります。
- 勤務時間
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1日7時間45分
※フレックスタイム制（標準勤務時間7時間45分、コアタイムは9時～16時の間で各省庁によって2時間～4時間の設定となります。）
※本府省の月平均残業時間は33時間です。
遅くなった日があればその分別日に早めに切り上げるなど、業務スケジュールに合わせて柔軟に働くことができます。
- 年収・給与
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月給制
月額30万6580円＋各種手当＋賞与（年間計約4.5ヶ月分）
※俸給、本府省業務調整手当、地域手当（東京23区内勤務の場合：俸給の100分の20）の合計です。
※額等は2023年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。
＜年収例＞
約520万円／29歳
※年収450万円～
- 待遇・福利厚生
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■昇給年1回（1月）
■賞与（6月、12月／年間計約4.5ヶ月分）
■健康保険、厚生年金保険
■国家公務員災害補償法
■超過勤務手当（全額支給）
■通勤手当（１か月当たり最高5万5000円）
■地域手当（東京都特別区内勤務の場合／俸給月額の100分の20）
■本府省業務調整手当（行政職俸給表（一）３級の場合／17,500円）
■扶養手当（配偶者：月6500円、子一人あたり：月1万円）
■住居手当（月額最高2万8000円）
■単身赴任手当
■職員宿舎あり
■退職手当制度
■健康診断
■人間ドック一部補填あり
■ワークライフバランスに係る制度充実
■研修制度充実
- 休日休暇
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＜年休120日＞
■完全週休2日制（土日）※職種により交替制勤務の場合もあります。
■祝日
■年末年始（6日間）
■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり
■年次休暇（有給）※年20日。4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。
■病気休暇（有給）
■介護休暇
■特別休暇（有給）（夏季3日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティア等）
■自己啓発等休業制度
＜産休・育休取得実績も豊富＞
2022年は6043人の職員が最初の育休を取得。男性職員の取得率は72.5%、女性職員の取得率は99.1%です。復帰後も子育てをしながら働き、定年まで勤める職員が多数活躍しています。
- 選考プロセス
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▼STEP1
人事院HPへのインターネット申し込み：7月22日（月）9：00～8月13日（火）※受信有効
▼STEP2
第1次試験日：9月29日（日） ※第1次試験合格者発表日：10月24日（木）
▼STEP3
第2次試験日：11月2日（土）～11月4日（月）で指定する1日 ※最終合格者発表日：11月15日（金）
▼STEP4
最終合格発表後、各省庁にて官庁訪問を実施し、採用者を決定します。
▼STEP5
採用は、おおむね2025（令和7）年4月となります。
選考プロセスの詳細および申込み上の注意点などについては、人事院HPをご確認ください。
＜応募受付方法＞
まずは下記応募ボタンよりミドルの転職にてご応募お願いいたします。追って応募フォームのご案内をいたします。
※下記応募ボタンのみでは応募は完了しません。案内メールに記載の人事院の採用試験申込サイトから申し込みをすることで応募が完了します。必ずご確認、お手続きください。
＜面接地＞
第1次試験地および第2次試験地…東京都
※原則として上記都市内に試験場を設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合があります。
＜連絡先＞
〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1
担当／内閣官房内閣人事局人材確保第二班
TEL／03-5253-2111 ※受験申込に関する問合せは、人事院事務総局人材局試験課(03-3581-5311／内線2333)
