募集要項
- 仕事内容
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給与社保業務全般のスペシャリストとして、以下、一連の業務をお任せします。
・給与計算: 各種変動データ（勤務データ含む）の取りまとめ、給与計算会社への連絡、計算結果のチェック、財務提出資料（人件費データ）の作成
・賞与処理:定時賞与（６月）、役員賞与（７月）、月給制・時給制契約社員更新時賞与（４、５、11月）
・勤務管理: 勤務データの集計、入退社・異動・契約変更等のマスタ管理、勤務に関する問い合わせ対応全般
・社会保険: 入退社連絡、扶養申請に関する問い合わせ対応＆申請手続きサポート、育休関連手続き（制度説明、手続きサポート等）、再雇用手続き
・退職金計算: 退職金計算、退職給付債務用データ作成
・各種証明書作成: 在職証明書、給与証明書、（保育園、学童用）就労証明書、iDeCo証明書、 在留期間更新許可申請書
・監査対応: RCMに基づき人件費ウォークスルー用資料の準備、監査法人のヒアリング対応など
・税務調査対応: 源泉所得税の税務調査用資料の準備（財務部門と連携して対応）
・法定調書関連: 事業所税用年間人件費データ（財務提出）
■入社後のイメージ■
入社後、まずは給与関連業務から対応いただきます。OJTを通じて月次の給与関連業務をキャッチアップいただき、3～4か月を目処に月次業務をおひとりで対応していただくことが最初の目標です。
年次対応の業務もございますので、適宜並走しながら1年後には給与社保業務全般のスペシャリストとしてひとり立ちしていただきます。
予め年間で設定されている月次の給与賞与スケジュールに合わせて対応いただくので、締め切り厳守でのタイトな対応が求められる場合もありますが、給与社保関連業務のスペシャリストとして責任感をもって対応いただける方を募集しています。
■おすすめポイント■
・給与と社会保険のプロフェッショナルとして業務全般を網羅し、従業員の安心を確保し、組織の円滑な運営を実現する重要なポジションです
・年間スケジュールに基づいた業務を行うため、効率的なプロジェクト管理やタイムマネジメントのスキルが磨かれます
- 応募資格
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- 必須
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＜必須＞
・チームメンバーと給与計算会社の中継として、基本的な給与の知識
・300～800名規模の事業会社またはペイロール会社／シェアードサービスで少なくとも3～5年程度、月次給与計算業務（給与賞与、年末調整、社会保険）の実務経験（支店の一担当として本社のメイン担当に給与データの一部を提供していた方でなく、本社のメイン担当として給与・社保処理を一通りこなせる方、税額表や社会保険の料額表を使ってご自身で検算でき、社員からの問い合わせに対し試算額等を提案できるレベル）
・定年再雇用のメンバーも含め、幅広い年齢層向けの実務対応が出来ること
・英語対応に抵抗がないこと（翻訳ツールを使い、英語でのテキストメールによるコミュニケーションに抵抗がなければ問題ございません。日本語が苦手な外国籍スタッフの対応に英語が必要な場合があるため）
＜求める人物像＞
・自分で筋道を立ててスケジュールどおりに進めることができる方
・周囲の状況からやるべきことに気づける方
・前向きさと問題解決能力、柔軟性
・素直さ、謙虚さ、想像力のある方（相手の立場に立って考え、行動できる方）
・（業務に慣れてきたら）基本的に在宅勤務となるため、自発的かつ適切に報告・連絡・相談ができる方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京都
※出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務
※入社後、2,3か月は引継ぎのため出社が多いですが、慣れてきましたら在宅勤務も可能です。証明書作成業務（押印申請）等のために、週1,2回程度出社いただくようなイメージです。
- 勤務時間
- 月間フレックスタイム勤務（コアタイム無し、1日の標準勤務時間は8時間ほど）
- 年収・給与
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年収 510万円 ～ 650万円
※上記年収は、固定給＋賞与変動部の基準額を含みます（月額38.25万～48.75万）
※別途、時間外手当支給
※経験・スキル・現職を考慮の上決定します
※予定年収は目安の金額のため選考を通じて上下する可能性があります
- 待遇・福利厚生
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各種社会保険、交通費支給、昇給年１回、業績賞与年1回（6月）、福利厚生サービス、退職金制度、定年60歳（65歳まで継続雇用あり）、Benefit Station（福利厚生サービス）、E-Learning（Linked in Learning)の活用によるオンデマンド研修、OJT、技術トレーニング、その他、業務上の必要性に応じた形で随時研修を実施。
受動喫煙防止措置：屋内禁煙
試用期間の有無：有／3ヵ月（特記事項なし）
- 休日休暇
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※年間休日120日以上
土日祝（完全週休2日制）、有給休暇（初年度は入社日に5日もしくは10日付与（日数は入社月で変動）、次年度以降は規程により毎年4月1日に付与)、季節休暇、年末年始休暇、 慶弔・育児休暇、産前産後休暇、介護休暇、その他会社が定める休日など
