募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【業務内容】
担当顧客のファシリティマネジメントを担当いただきます。
・ファシリティ（施設、土地など）の維持管理や有効活用における業務全般マネジメント
・施設環境の最適な運用（コスト削減、業務効率化）の提案、見積書提出、折衝
・設備管理、警備、清掃、点検、受付等の委託業者の選定とマネジメント
・設備管理、警備、清掃、受付など新規パートナー企業の選定
・パートナー企業の業務全般マネジメント
・停電等の緊急時対応
＜詳細＞
・担当施設はオフィスビル、商業施設、大学、公共施設等です。
・残業時間は月10時間未満です。
■備考／補足
・試用期間中の条件変更はございません。
・フレックスタイム制度（コアタイム：10時00分～15時00分）がございます。
・定年は60歳です。
※再雇用制度により雇用延長があります。
・上記の想定年収額とは別に資格手当の支給がございます。
・固定賞与はございませんが、基本給を年間14回一律支給（5月、11月に各1カ月分支給）しています。
・昇給は年2回です。
・業績次第では決算賞与（3月）がございます。
・自家用車（ガソリン代支給あり）での通勤が可能です。
・有給休暇の取得100％を会社方針として目指しています。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・ファシリティマネジメント
・不動産開発
・コンストラクションマネジメント（建築）
・施工管理・施工監理（建築）
・プロパティマネジメント
・施設管理・設備管理
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 秦野FMサービスセンター／神奈川県秦野市曽屋400
- 勤務時間
- 08時30分～17時30分
- 年収・給与
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350万円～470万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（上限10万円／月）
・時間外手当
・資格手当（90種類以上）
- 1級建築施工管理技士／18万円
- 建築物環境衛生管理技術者／12万円
- 宅地建物取引士／6万円
- ファシリティマネジャー／6万円
- 2級電気施工管理技士／6万円 等
※上記支給例は1年間の合計金額です。
■ 福利厚生
・退職金制度（勤続3年以上）
・再雇用制度
・教育制度
・資格取得推進制度
・健康促進制度
・ベネフィットステーション無料会員制度
・バースデーフラワー制度
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
※年に1回、経営計画発表会のため土曜日出勤あり
・GW休暇（9日）
・夏季休暇（9日）
・年末年始
（その他）
・有給休暇
・慶弔休暇
・特別休暇
・介護休暇
・産前産後休暇
・育児休業休暇
・子の看護休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
無し
■ 企業特徴
【創業以来48年以上の黒字経営、ファシリティマネジメント（顧客代行）としてのリーディングカンパニー】
創業以来48年以上の黒字経営、ファシリティマネジメント（顧客代行）としてのリーディングカンパニーです。ファシリティマネジメントを中心として、ビルメンテナンス、不動産管理、マンション管理を手掛けています。
【多様な施設のファシリティマネジメントを展開】
オフィスビル、商業施設、病院、大学、工場、物流施設、マンションなどの多様な施設において、ファシリティマネジメント（不動産の保有、賃借、運営、維持など総合的な経営活動）を展開しています。また、複数施設の全体最適化を目指して、施設管理全般の仕様を定義する業務設計（運営費の大幅な削減、環境品質の向上など）も手掛けています。
【設立から続く黒字経営で培った揺るぎない安定基盤】
設立から続く黒字経営で培った揺るぎない安定基盤を築いています。設立当初は清掃を中心とするビルメンテナンス事業から始まり、現在も堅実な経営を続けながら事業を拡大しています。設立以来、一度も黒字経営を崩したことがございません。また、2004年には「新宿活き活き経営賞（新宿区の優良企業を表彰）」で経営大賞（優秀賞）の受賞実績がございます。
【ファシリティマネジメントサービスセンター（FMSC）を全国展開】
ファシリティマネジメントサービスセンター（FMSC）を全国展開しています。山形FMSC・鶴岡FMSC（山形）、いわきFMSC・白河FMSC（福島）、群馬FMSC（群馬）、佐野FMSC（栃木）、中目黒FMSC（東京）、横浜FMSC・秦野FMSC（神奈川）、浜松FMSC（静岡）、岡崎FMSC（愛知）、大阪FMSC（大阪）にサービス拠点を構えています。
【「生活の安全と安定」「適正な利益を継続」「損得ではなく善悪」が企業理念】
「仲間たちの生活の安全と安定を最優先」「むやみに規模を追わず、提供価値に応じた適正な利益を継続的に確保」「損得ではなく善悪によって、自らがとるべき行動を意思決定する」の3つを企業理念として掲げています。
