その他、コンサルタント系
公的機関(中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等)のDX推進、戦略策定に関するコンサルタント
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公的機関(中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等)のDX推進、戦略策定に関するコンサルタント
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掲載時の募集要項掲載期間:2025/01/20 ~ 2025/02/02)
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公的機関(中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等)のDX推進、戦略策定に関するコンサルタント

転勤なし 土日祝休み

募集要項

仕事内容
■ 公的機関(中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等)に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集。

■以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

(1)公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング(各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など)
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
(システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、IT基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など)

(2)公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング(政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など)
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング(総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント(PPP/PFIなどを含む)、公共調達改善(PFSなどを含む)、行政経営改革など)
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生(観光・文化振興、まちづくりなど)に関するコンサルティング
応募資格
必須
<求める経験>
■官公庁または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。
・中央省庁等の官公庁への提案、遂行
・民間企業等への営業、提案、遂行
・官民連携案件の創出、遂行

■あるいは、以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること
・上記領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
・上記領域に関する公共セクターでの政策立案等のご経験
・上記領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
・上記領域に関するシステム開発・運用のご経験
上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。

<求めるスキル、人材像>
■共通
・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。
・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。
・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。
・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。
・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること
・各種統計指標を活用したリサーチが可能であり、VBA等を活用した効率的なとりまとめ、資料作成ができること。

歓迎
■資格
・以下の資格があれば尚可。
・デジタル関連資格(IPAが所管する資格、民間デジタルツールのサーティフィケーション、クラウド系(AWS、Azure)資格等)
・経営関連資格(MBA、中小企業診断士、会計士等)

■語学力
・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。(海外志向者はTOEIC 800以上)
募集年齢(年齢制限理由)
26 ~ 35 歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
フィットする人物像
<主な採用希望者像>
・中央省庁、大手民間企業に対するコンサルティングサービスの経験を有する方で、今後、パブリックセクターへのコンサルティングサービスや官民連携にも関心を持っている方。
・シンクタンクやコンサルティング会社でコンサル案件を回した、もしくは関与した経験のある方。
・官公庁で政策立案、官民連携事業推進の経験がある方、民間企業で事業計画策定や新規事業創出の経験がある方。
雇用形態
正社員
勤務地
東京/ 前橋/ 大阪/ 福岡
勤務時間
9:30-17:30
年収・給与
年収600円 ~ 1200万円 (能力・経験を考慮)
待遇・福利厚生
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
休日休暇
【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
当グループは、ビジネスとテクノロジーという2つの観点から戦略を提案・遂行支援し、クライアントがマーケットをリードするために必要なコンサルティングサービスを提供することにより、クライアントが抱える複雑な課題の解決をサポートします。

監査法人として日本の資本市場の信頼性を確保し、その発展に貢献するという社会的使命があり、日本経済と企業の発展に貢献するために、これまでもこれからも品質を重視する文化を堅持し、最大の価値を提供することで、ステークホルダーである皆様の信頼に応えていきます。
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