募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
公認会計士の資格を活かしていただきながら以下の業務を担当いただきます。
・事業承継に関するコンサルティング全般（公認会計士）
- 社内有資格者と共に事業承継及び相続対策全般を担当
- 税務・会社法を駆使したストラクチャーの提案及び実行支援
・M&A案件の専門家としてのアドバイザリー業務
- 案件担当コンサルタントへの業務支援
- 特殊な案件（会社分割、株式交換等）におけるストラクチャー設計、提案及び実行支援
※ クライアントへの訪問同行も案件担当者と共に実施いただきます。
※ 業務割合はご経験、キャリアビジョン、ご志向を伺いながら柔軟に調整いただけます。
＜詳細＞
・クライアント業種は製造業界、建設業界、流通業界、医療業界、サービス業界、エネルギー業界（電力、ガス、石油）等多岐に渡ります。
・クライアント規模は中堅企業～中小企業です。
・残業時間は月平均45時間です。
■備考／補足
＜給与＞
・月給：45万円～90万円
- 月額（基本給）：33万2,947円～66万5,895円
- 固定残業手当 ：11万7,053円～23万4,105円（45時間/月）
※ 超過分は別途支給されます。
・業績賞与：年2回（企業業績及び個人評価により決定／上限なし）
・年収額は現年収を考慮します。
＜その他＞
・試用期間中の条件変更はございません。
・リモートワーク制度を導入しています。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
以下いずれかの経験をお持ちの方
・M＆Aアドバイザー
・経営企画（M＆A）
・財務アドバイザリー
・税務・会計コンサルタント
・M＆Aコンサルタント
■ 求める資格
公認会計士試験合格者の方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
- 勤務時間
- 09時00分～18時00分（休憩60分）
- 年収・給与
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600万円～1,400万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
■ 諸手当
・通勤手当（上限月10万円）
・時間外手当
・役職手当
■ 福利厚生
・定期健康診断
・借上社宅（条件あり）
・食費一部補助（チケットレストラン／OFFICE DE YASAI）
・資格取得支援（学習費補助／合格祝金等）
・団体長期障害所得補償保険
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数122日
・完全週休2日制（土曜、日曜）
・祝日
・年末年始休暇（12月29日～1月3日）
（その他）
・有給休暇（入社日に規定日数を付与。以後は毎年4月1日に付与）
・慶弔休暇
・その他法定の休暇・休業
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り
■ 企業特徴
【三井住友トラスト・グループの事業承継M&A支援会社】
三井住友トラスト・グループの事業承継M&A支援会社です。その強みを生かし、官民連携した全国的な情報ネットワークによるマッチングをベースに、大手同様の高品質な仲介サービスを割安な報酬水準で提供できる友好的Ｍ＆Ａプラットフォームを実現し、コスト面を理由にこれまで救済しえなかった中小企業を中心としたM&A支援数を飛躍的に伸ばしてきています。
【M&A仲介以外の領域にも幅広いサービス】
同社の事業は、M&A支援サービス（M&A仲介業務、M&Aアドバイザリー業務 ）のみならず、その他付随サービス（遺言作成、生前贈与の活用、不動産売買）、事業承継コンサルティングサービス（株式対策、株式承継計画、相続税・贈与税を考慮したタックスプランニング、納税資金対策）にいたるまで幅広く展開されています。
【国内最大級のネットワーク】
事業承継型のM&A分野における国内最大級のネットワークを構築しています。三井住友トラスト・グループおよび全国の事業承継・引継ぎ支援センター（経済産業省管轄の事業承継・引継ぎ機構）の顧客情報は80万社以上に及び、これを社内データベースで一元管理し、最新のIT・AI技術を積極的に活用することにより、より効率的でスピード感のある開拓を実現しています。
【豊富なM&A支援件数・実績】
主要な上場M&A仲介会社に次ぐM&A支援件数（9年間で300件超）の実績をもち、国内トップ5を誇ります。事業承継型のM&A分野における「国内NO.1の支援数の実現」を目指し、様々な業種（製造業界、情報通信業界・IT業界、建設業界、介護業界・福祉業界、医療業界（調剤薬局）、人材業界）の株式譲渡、事業譲渡、会社分割の支援を展開しています。
【「一社でも多く」の理念】
仲介手数料の壁に阻まれ専門家の支援を受けることができない中小企業の救済こそが同社設立の目的であり、その使命感は今なおコンサルタントたちの行動指針に包含されています。「一社でも多く」の企業理念は、同社がこれまで救済が難しかった多くの中小企業の希望の存在であることを示すメッセージと言えます。
