日本総合研究所　環境エネルギー(民間/公共) 株式会社日本総合研究所の転職・求人情報 27158840

募集要項

仕事内容: 1.環境・エネルギー

・資源戦略領域

環境・エネルギー・資源戦略の領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定/事業開発を提供しています。

（1）民間企業（電力、ガス、重電メーカー、商社等）【80%程度】

・外部環境の変化に応じた経営戦略/事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援（電力ガスシステム改革、FIT制度改革等）

・M&A、デューデリジェンス・海外進出支援（市場調査、マーケティング、アライアンス検討）

（2）官公庁（資源エネルギー庁、環境省など）【20%程度】

・政策立案等に関する調査/分析/コンサルティング 2.エネルギー×まちづくり領域「自治体」ならびに「自治体と連携しサステナブルな社会・地域づくりに資するビジネス構築を目指す民間企業」をクライアントとして、官民連携型の社会課題解決型事業の事業化を支援します。また、事業化に資する国の政策立案支援等を実施します。当該領域の官民業務比率はおおよそ官:民=60%:40%程度です。

（1）主に自治体向け・脱炭素地域づくり（ゼロカーボンシティ構築)に向けた調査・計画策定支援など（2）全国の自治体及び民間企業向け・官民連携型の地域エネルギー事業の構想策定・可能性調査実施・再生可能エネルギー等を活用した社会課題解決型事業の事業化支援・社会便益・価値創出型事業の事業化支援（ソーシャルインパクトボンド活用型事業）など（3）国（環境省、総務省、国土交通省、資源エネルギー庁）向け・地域循環共生圏構築支援・レジリエントな地域づくり構築支援・社会課題解決型事業、地域循環共生圏構築等におけるボトルネック解消に向けた政策立案など（4）主に民間企業向け・地域マイクログリッド構築支援など

応募資格

必須: （以下のいずれかの経験をお持ちの方）

1.環境・エネルギー・資源戦略領域

・メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社等における営業職、企画職、技術職等のご経験のある方。（環境エネルギー分野に関連している事業会社であると親和性が高い）

2.エネルギー×まちづくり領域

・エネルギー関連会社、官公庁/自治体、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン等のご経験のある方。

募集年齢(年齢制限理由): 長期勤続によるキャリア形成（長期勤続によりキャリア形成を図るため）

雇用形態: 正社員

勤務地: 東京本社
〒141-0022
東京都品川区東五反田2丁目18番1号
大崎フォレストビルディング

大阪本社
〒550-0001
大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

年収・給与: 応相談

会社概要

社名: 株式会社日本総合研究所

事業内容・会社の特長: 【当社コンサルティング部門の４つの特徴】

1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力

(1)やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

(2)常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

(3)グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

(4)若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

(5)やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。

2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。

3.活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。（なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）

4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

日本総合研究所 環境エネルギー(民間/公共) の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。（掲載期間7月31日～8月13日）

日本総合研究所 環境エネルギー(民間/公共)

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