ITコンサルタント
【データ分析/利活用】地方自治体等の課題解決・戦略立案支援
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【データ分析/利活用】地方自治体等の課題解決・戦略立案支援
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/06/25 ~ 2024/07/08)
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【データ分析/利活用】地方自治体等の課題解決・戦略立案支援

東日本電信電話株式会社
大手企業 土日祝休み

募集要項

募集背景
増員
仕事内容
【フルフレックス制度・リモート制度完備】最先端のICTを生かした新たなサービスの開発・販売、通信回線や基幹ネットワークの構築・運用、グループ事業戦略立案・推進を通して、ビジネス・ライフスタイルの革新…
【パソナキャリア経由での入社実績あり】データ分析・データ利活用による地方自治体の課題明確化・戦略立案支援、データを活用した課題解決提案の推進をお任せいたします。
■地方公共団体(自治体)へのデータ利活用に関する提案、地域課題の解決
-トライアルの企画/実施やデモを通じた課題の抽出と解決策の提案
-地方公共団体(自治体)が保有するデータ及びオープンデータを活用した潜在ニーズ・潜在課題の洗い出し
-提案シナリオ策定、ソリューションの企画・提案によるEBPM推進
■地方公共団体(自治体)向けソリューションの設計、構築
-パブリッククラウド、仮想化サーバの設計・構築
-データ利活用基盤の設計・構築
■ビジネス開発部門と連携したサービス企画、サービス要求仕様の策定
■データ分析SEの育成、組織全体のデータ利活用に関する発想力強化の推進

【配属先について】NTT東日本 南関東 ビジネスイノベーション本部 ソリューションビジネス部 公共グループ 第一担当
→地方自治体のEBPM推進を支援するコンサルティング及びソリューション提案を通じた地域の活性化をミッションとしている部隊です。

【このポジションの魅力】
国の政策ともなっている地方公共団体(自治体)におけるデータ利活用、オープンデータ活用、EBPM推進を通じた地域のDX化、活性化を一緒にけん引していただける方を求めています。東日本エリア全域の地方自治体をターゲットに地域それぞれがお持ちの多岐にわたる課題や要望に触れ、ICTを活用した解決を推進するやりがいのある仕事です。地方公共団体(自治体)のデジタル化やデータ活用の推進は、益々の加速が期待されています。これまでの経験や技術力を生かし、社会課題の解決や公共サービスの充実に一緒に取んでいただける方の応募をぜひお待ちしております。
応募資格
必須
■BIツール(tableau、PowerBI等)を活用し、データに基づく分析や企画・提案に係る業務に携わった経験(2年以上)
■ ITコンサルタントまたはPM/PLとしてソリューション提案、設計、構築の業務経験(2年以上)
【歓迎要件】
▼ 公共分野向けのICTを活用したサービスの企画・プロダクトのテストマーケティング・トライアル・プレセールス等のプロジェクト推進経験
▼ネットワーク(TCP/IP、VPN等)の技術知識・スキル(CCNA相当)
▼パブリッククラウドに関する技術知識・スキル(AWSのアソシエイトレベルまたは専門知識の認定資格相当・Microsoft Azureのアソシエイトレベルの認定資格相当)
歓迎
応募資格をご覧下さい
フィットする人物像
応募資格をご覧下さい
雇用形態
正社員
勤務地
東京都新宿区西新宿3-19-2 (NTT東日本 初台本社)
勤務時間
09:00~17:30
年収・給与
500万円~1000万円
休日休暇
完全週休二日(土日) 祝日、年末年始休暇 年次有給休暇(20日)※勤続1年以上の場合(初年度は入社月により異なる)、ライフプラン休暇、夏季休暇(5日) 各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)、看護休暇、病気休暇 等

会社概要

社名
東日本電信電話株式会社
事業内容・会社の特長
東日本地域(※1)における地域電気通信業務(※2)及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2:県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

【関連各社】
NTT東日本‐南関東、NTT東日本‐東北、NTT東日本‐関信越、NTT東日本‐北海道 情報通信エンジニアリング分野(4社)、SI・情報通信処理分野(2社)、電話帳ビジネス・印刷分野(2社)、テレマーケティング分野(2社) 他
設立
1999年
資本金
335,000百万円
従業員数
4950名
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また、より良い待遇条件で転職が決まるように条件面での交渉をしてもらえます。
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