【政策企画】■政府・官公庁・地方自治体等とリレーションを深め、協議・連携を遂行する公共政策担当。の転職・求人情報 27093876

募集要項

募集背景: 【募集背景】
■当社の開発、展開する諸事業（契約マネジメントプラットフォーム、人々と専門家をつなぐポータルサイト、プロフェッショナル・テックほか）に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化するため、募集を行います。

仕事内容: ■政策企画室のスタッフとして当社の公共政策活動の展開の中核となって中央省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との協議、連携を行い当社の経営や各事業部の活動をサポートする業務を担当します。
≪政府・官公庁・地方自治体等とリレーションを深め、協議・連携を遂行する公共政策担当≫
■政策企画室のスタッフとして、当社の公共政策活動の展開の中核となって、中央省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との協議、連携を行い、当社の経営や各事業部の活動をサポートする業務を担当いただきます。
※業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。
法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。

【職務詳細】
・中央省庁・地方自治体、専門職団体・業界団体、関連コンサルティング会社といった政策当局またはステークホルダーの調査・発掘及び関係構築
・当社の業務に関係する法令、政策や取り巻く環境について官公庁、議員、専門家団体等との意見交換を通じた政策の情報収集及び戦略策定並びに政策提言
・事業に関係する国内外の法令・制度・実態、政策動向等の調査・研究
・パブリック・アフェアーズ/メディアリレーション
・政策過程における当社/業界団体のプレゼンス強化施策の策定および実行
・同業他社との協業・連携や業界団体の運営・大規模イベントの企画/開催

応募資格

必須: ◆必須要件
＜下記いずれかのご経験＞
・中央省庁または地方自治体での政策立案業務の経験
・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験
・事業会社の公共政策関連部署でのガバメントリレーション業務の経験
・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験
・業界団体/外郭団体の運営経験
・PR会社におけるパブリック・アフェアーズ支援業務経験

歓迎: ◆歓迎要件
・ロビイング業務の経験
・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターに人脈を有している方
・リサーチャー業務または大学・研究機関での海外事例調査の経験
・弁護士資格、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身など法律・行政に関する知識を有している方

募集年齢(年齢制限理由): 30歳～49歳（長期勤続によりキャリア形成を図るため）

雇用形態: 正社員

ポジション・役割: 🔳政策企画室

勤務地: 《東京本社勤務》
🔳住所：東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル
＜アクセス＞
・東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口　徒歩6分
・地下鉄大江戸線、日比谷線「六本木」駅6番出口　徒歩8分
＜リモートワークについて＞
🔳原則週3日出社。エンジニアについてはフルリモートの方も一部あり。

勤務時間: 🔳フレックスタイム制（コアタイム無し）

年収・給与: 《給与形態：月給制》
■想定年収 6,049,908 円 - 10,201,008円
＜月額＞504,159（131,200）～　850,084円（221,200円）
・基本給は月額から（）内の固定残業手当を除いた額となります。固定残業手当は基本給を算定基礎として月45時間分の残業相当額となり、月45時間を超える時間外労働は残業手当を別途支給。
（）内に記載がない場合管理監督者としての採用となり、その際は選考過程でお伝え致します。
★上記は想定の為、現職給与を加味しオファー致します。

待遇・福利厚生: 《各種社会保険完備》
🔳厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険　※法令通り適用します。
🔳各種制度：社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／外部勉強会費用補助制度／近距離手当制度／書籍購入補助制度／自転車通勤制度／定例懇親会／再雇用制度
★社内制度(1)
●近距離手当制度
●従業員持株会
●企業型DC制度
●部活動補助制度
●定例懇親会
●シャッフルランチ
★社内制度(2)
●社内表彰制度
●不動産仲介手数料割引
●ベビーシッター費用補助
●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度
●副業OK
●PC貸与

休日休暇: 🔳完全週休二日制：土日・祝祭日
※その他休暇：夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇
※ 短時間勤務（育児・介護）

選考プロセス: 🔳書類選考⇒面接3回⇒内定

会社概要

社名: 非公開

事業内容・会社の特長: 【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営

【会社の特長】
🔳法律の専門家である弁護士を、もっと身近に感じられる社会を創りたい。弁護士ドットコム株式会社は、「専門家をもっと身近に」を理念に設立されたベンチャー企業です。

■■ 専門家をもっと身近に ■■
世界中の人達が「より良く生きる知恵＝知的情報」を自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造することを理念としています。
そのため、同社のサービスは人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」を始め、企業法務向けポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」、弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス「弁護士ドットコムPro」「税理士ドットコムPro」「弁護士ドットコムキャリア」、クラウド契約サービス「クラウドサイン」など多岐に渡ります。
今後の展開としては、何よりもまず、基幹事業である「弁護士ドットコム」をインフラサービスとして確固たる存在とすべく、ユーザー・登録弁護士の拡大を目指していく予定です。
また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を初めており、アメリカでは既に5,000億の市場が形成されている「LegalTech」領域の事業をスタートしております。

来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなり、かつ、スタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で⾼い技術⼒のある企業、研究機関と協⼒し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術を用いた研究・開発を⾏うことを予定しております。

設立: 2005年7月4日

資本金: 439百万円（2021年3月末現在）

従業員数: 343名（2022年3月末現在）

【政策企画】■政府・官公庁・地方自治体等とリレーションを深め、協議・連携を遂行する公共政策担当。 の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。（掲載期間9月2日～9月15日）

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