法務・コンプライアンス
法務(コーポレート法務担当)/大手電機メーカーG/銀座・大阪/フレックス・リモート/年休126日程度
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法務(コーポレート法務担当)/大手電機メーカーG/銀座・大阪/フレックス・リモート/年休126日程度
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間6月21日~7月4日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/06/21 ~ 2024/07/04)
法務・コンプライアンス

法務(コーポレート法務担当)/大手電機メーカーG/銀座・大阪/フレックス・リモート/年休126日程度

海外展開あり(日系グローバル企業) 上場企業 大手企業 土日祝休み

募集要項

募集背景
・同社の商材である「電池」の需要が高まり、事業が急拡大しているところ、米国ではInflation Reduction Act(IRA)の対象事業となり、日本においては、経済安全保障の観点から特定重要物資に指定されました。このように同社を取り巻く事業環境が急激に変化していく中、欧米その他各国法規制等の立法状況をいち早く掴んで読み解き、当該国政府にリーガルの観点から政策提言を行ってくことが非常に重要になってきています。また、同社事業が急拡大する中で、国を問わず訴訟、紛争案件も不可避的に増え、グローバルに訴訟・紛争対応を行っています。こうした状況に鑑み、国内外の法制度を理解し、時には各国の法律事務所と連携して、戦略法務を行うことができる人財を必要としています。
仕事内容
担当業務:国内外において法律の制改定や法手続きが関わる業務全般
主に、(1)電池に関する各国法制改定の動向調査・影響分析・政策提言(特に、米国、中国、日本、欧州等)、(2)国内外の訴訟・紛争対応、(3)グループ内会社再編や投資案件対応、(4)取締役会や経営会議などの会議体における適切な意思決定のための法的サポート、(5)グループのガバナンス体制の構築などを、チームメンバーと協働して取り組んでいただき、戦略法務の実践を期待しています。

●具体的な仕事内容

先輩の指導を受けながら以下の業務に取り組んでいただきます。
・関係各国の法案の検討、各国政府への政策提言
・国内外訴訟紛争対応
・会社再編や投資案件など各種プロジェクトへの参画
・取締役会運営、意思決定サポート
・海外関係会社含むガバナンス体制の強化
・会社法等の法務研修の企画、実施
応募資格
必須
・法的素養 (法学部、ロースクール卒、法務経験者)
・論理的思考力
・文書作成能力
・未知の課題にも積極的に取り組むことができる方
・協調性
歓迎
・弁護士有資格者
・英語 TOEIC 850点以上
※現時点で上記スコアを有していなくとも、英語に抵抗がなく、英語への学習意欲がある方は歓迎します
・学習意欲の高い方
雇用形態
正社員
勤務地
・大阪府守口市
・東京都中央区銀座
勤務時間
【勤務時間】
8時30分から17時
※フレックスタイム制度(標準労働時間/1日7時間45分)
【勤務形態】
リモートワーク可・出社頻度は要相談
必要に応じて、国内外の出張あり
年収・給与
応相談
[年収イメージ]※これまでのご経験・能力を考慮の上、当社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定
待遇・福利厚生
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【制度】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、社内製品従業員購入制度 等
【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設(健康管理室) 等

教育制度・キャリアサポート
【国内】新入社員研修、職能(職種)別・事業場別・階層別研修、各種社外研修、ビジネスリテラシー、リベラルアーツなど無償eラーニング、技術・モノづくりアカデミー 等
【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修 等
社内公募制度、社内フリーエージェント制度、社内複業制度、キャリア&ライフデザインセミナー、ワーク&ライフサポート勤務、キャリア入社者オンボーディング(電池に関する基礎講座、経営基本方針ディスカッション、工場見学等)、育児休業、出生時育児休業(有休)、介護休業、チャイルドプラン休業、キャリア開発サポート休業、パートナー海外同行休職 等
休日休暇
完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、節目休暇、ファミリーサポート休暇、産前産後休暇、公事休暇、転勤休暇 等
年間休日(毎年126日程度)、年次有給休暇(年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与)
選考プロセス
面接複数回
キャリアパス・評価制度
初期配属の部署(コンプライアンス課)の仕事にとどまらず、リーガルセンター内や本社・他の事業会社での法務や他職務を含めたジョブローテーションの検討が可能です。

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
家電事業・電材事業を中心とした事業を展開
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