募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
M&Aコンサルタントとして下記業務を担当いただきます。
・M&Aニーズの発掘
・譲渡先個別譲渡の相談
・アドバイザリー契約
・買収候補企業の検索
・買収先個別買取の相談
・譲渡案件の情報提供
・アドバイザリー契約
・トップ面談
・条件調整
・基本契約
・買収監査
・譲渡契約
・取引実行
<詳細>
・クライアント業種は以下の通りです。
- 自動車産業（専門チームあり）
- 医療業界（専門チームあり）
- 介護業界
- 住宅設備業
- 人材派遣業界 等
・譲渡価格は1億円～数十億円です。
・担当スタイルは一気通貫制です。
・開拓手法は問い合わせ対応（金融機関やグループ内からの紹介が大半）です。
・海外案件（クロスボーダー）があります。
・コンサルタント一人当たりの成約目安は年平均1件～3件です。
・部門構成（静岡オフィス）は4名です。
・残業時間は月平均20～30時間程度です。
■備考／補足
・固定給530万円～700万円／年
月額給42.8万円～50万円
- 固定残業代月9万8,400円（42時間）を含む ※超過分は別途支給
・定期賞与 年2回（6月／12月）※昨年実績 2か月分／年
・決算賞与 年1回（9月）※個人の実績に連動し30万円～500万円
・定期昇給 年1回（10月）
・リモートワークは週3回まで可
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
以下いずれかの経験をお持ちの方
・M&Aコンサルタント
・経営企画（M&A）
・財務アドバイザリー
・税務、会計コンサルタント
・事業企画
・営業企画
・財務、管理会計（金融機関）
・法人営業
■ 求める資格
公認会計士資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 静岡オフィス／静岡県静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー1階
- 勤務時間
- 09時00分～18時00分（休憩60分）
- 年収・給与
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530万円～1,200万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・雇用保険
・労災保険
・健康保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・残業手当
■ 福利厚生
・退職金制度
- 確定拠出年金（企業型DC）
- 確定給付年金（DB）
・財形貯蓄
・資格取得祝金
・自己年金支援制度
・研修（社内外、海外）
・厚生会
・リゾートホテル会員利用
・フィットネスクラブ法人会員利用
・クラブ活動
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・週休2日制（土曜、日曜）※社内カレンダーに基づき、年3～5回程度の土曜出勤あり
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
（その他）
・特別休暇
・有給休暇（10日～20日／入社時に付与）
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（性格・特性分析、SPI、M&Aに関する知識）
■ 企業特徴
【名証メイン市場上場、東海地方最大級のM&Aコンサルティング・ファーム】
名証メイン市場上場、東海地方最大級のM&Aコンサルティング・ファームです。東海・近畿エリアを中心として、地方銀行や信用金庫、地元の士業の方々との積極的な連携により、友好的なM&A支援サービスを展開します。2001年事業開始以降、成約件数、アドバイザー数ともに東海地方トップクラスの実績を誇ります。
【M&Aにとどまらない幅広い事業領域】
同社の事業領域は、M&Aの仲介・コンサルティングのみならず、事業承継コンサルティング、企業評価額算定支援、合併・買収などの企業提携支援、デューディリジェンス（各種査定）、事業戦略立案のコンサルティング、企業評価額算定支援、フィナンシャル・アドバイザリーサービス、持ち株会社設立及び会社分割などの事業再編支援などに至り、企業の経営戦略実現のための広い守備範囲を有します。
【東海地方トップクラスの成約実績】
2001年設立以来、累計成約件数は350件以上、アドバイザー数28人と、東海地方トップクラスの実績および体制をお持ちです。東海地方のすべての地方銀行・第二地方銀行および有力な信用金庫と提携関係を結ぶことによって、東海地方のM&A情報が集中する仕組みを構築しています。年間相談数は1,000件を超えています。
【専門性の高いM&A支援を展開】
同社の属するグループ「名南コンサルティングネットワーク」は1966年に創業した佐藤澄男税理士事務所を前身とし、現在は税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人、コンサルティング会社などを抱合しています。同社はその総合力を武器に、専門性の高いM&A支援を展開しています。
【クロスボーダー案件（海外案件）の実績】
クロスボーダー案件にも積極的に取り組んでおり、特に中国・東南アジアで21拠点を展開する中国アジア進出支援ネットワークを含め、各国のプロフェッショナルと提携して、日系企業の「進出＆撤退」をM&A手法で支援しています。言語と文化、そして制度と法律など、各国特有の事情を鑑みながら、案件を推進するノウハウを有しています。
