募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【ポジション】
・シニアマネージャー
・マネージャー
・アシスタントマネージャー
※経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
税務会計コンサルタントとして以下の業務をご担当いただきます。
・税務会計
- 月次会計
- 決算
- 法人税申告
- 連結納税（グループ通算制度）
- 国際税務
・組織再編
- M&A
- 事業再生
- 企業再編（100件超の実績）
・IPO支援
- 資本政策
- オーナーの相続対策
・事業承継
- 株価計算
- 事業承継案立案
・相続、相続対策
・執筆、セミナー講師など
＜詳細＞
・クライアント業種は製造、人材、食品、IT、エネルギー、不動産と多岐に渡ります。
・クライアント規模は大手企業から中堅企業（上場企業40％、上場準備企業30％、非上場企業30％）に至ります。
・部門構成は6～12名（平均年齢38歳、男女比7：3）です。
・プロジェクトチームは1企業あたり2～3名でアサインされます。
・残業時間は月平均30時間です。
※閑散期（8～11月）は残業はほぼありません
■備考／補足
・週2～3日までのリモートワーク可
・給与例
- スタッフ：年収432万円～／月給27万円～（固定残業代（30時間）5万円～を含む）
- シニアスタッフ：年収480万円～／月給30万円～（固定残業代（30時間）6万円～を含む）
※以上、固定残業時間超過分は別途支給
- アシスタントマネジャー：年収640万円～1,000万円／月給40万円～
- マネジャー：年収720万円～1,300万円／月給45万円～
- シニアマネジャー：年収800万円～1,500万円／月給50万円～
※アシスタントマネージャー以上の税理士は裁量労働制により、みなし労働時間7.5時間／日
・昇給 年1回
・賞与 年2回（6月、12月）※実績：2か月以上／年
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
以下いずれかの経験をお持ちの方
・税務、会計コンサルタント
・会計アウトソーシング
・財務・会計コンサルタント
・会計監査
・財務
・経理
■ 求める資格
税理士資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本部／東京都港区港南2-5-3 オリックス品川ビル4F
- 勤務時間
- 09時00分～17時30分（休憩60分）
- 年収・給与
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500万円～1,500万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労働保険
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・出張手当
■ 福利厚生
・退職金制度（中退共）
・税理士、公認会計士登録費は会費全額負担
・慶弔休暇、慶弔見舞金
・出産、育児、介護休暇
・専門学校割引
・通学サポート制度
・社員旅行、各種サークル活動
・個人図書購入補助、英会話レッスン補助
・受動喫煙防止体制：敷地内禁煙
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日以上
・完全週休2日（土曜、日曜）
※繁忙期の土日強制出勤なし
※やむを得ず休日に出勤する場合には振替休日又は休日手当を支給
・祝日
・夏季休暇（3日間）
・年末年始（3日以上）
（その他）
・年次有給休暇
・試験休暇（3日間）
※有給休暇と組み合わせ、1ヶ月の休暇も可能
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（SPI：1次面接前に自宅にて）
■ 企業特徴
【IPO準備の税務支援で実績豊富な税理士法人】
IPO準備の税務支援で実績豊富な税理士法人です。東証一部をはじめ、マザーズ等の新興市場に上場する企業への支援のほか、特にIPO（株式公開）関連の税務支援には力を入れており、資本政策の策定、経理決算体制の構築、上場審査対応など、通常と異なるサービスを提供しており、IPO準備の税務支援の豊富な実績をお持ちです。
【クライアントの約6割以上が上場関連企業／高度税務案件多数】
クライアントは800社を超えており、上場関連企業は全体の6割以上（上場企業300社以上、上場準備企業200社以上）を占めています。そのため税務案件は多種多様であり、メイン業務となる税務相談や申告書作成業務に加えて、M＆A税務、組織再編・連結納税・国際税務・事業承継などの幅広い税務案件をカバーしています。
【120名以上を擁するグループを構成】
同法人グループにおいては120名以上のメンバーを擁し、同法人のほか、あいわAdvisory株式会社、あいわ行政書士法人、AIWA TAX ADVISORY SINGAPORE PTE. LTD.などを併設しています。特にあいわAdvisory社において、価値算定（200件以上の支援実績）、財務税務デューデリジェンスにおいても専門性の高いサービスを提供できる体制をとっています。
【有資格者が全体の8割】
約８割が有資格者と、圧倒的に高い専門家比率が同法人の強みです。これは同法人が従業員の資格取得を全面的にサポートしているためで、在籍者の税理士合格平均年数は6年と、一般的な平均10年を大幅に下回っています。これにより法人全体の専門性の底上げが図られていると言えます。
【手厚いサポート体制で効果的なOJT】
法人から個人に至るまでの様々なクライアントに対し、オールラウンドに活躍できる人材の育成を目指しています。実践的な研修の実施はもちろん、案件をごとに組成される複数担当制を採っており高度案件へのチャレンジも可能です。上場企業クライアントの多い同法人ならではの高度な案件に携わることにより、税務のみならず会計知識までも総動員する機会が多く、飛躍的な成長が望めます。
