募集要項

募集背景: 【法務組織の再編】
現在、法務関連業務を各部署にて分担しておりますが、今後も持続的な成長を実現するために、組織体制の再構築を進めております。
これまで当社持ち前のスピード感のある意思決定や、策定した計画の実行力において成長を遂げてきたものの、大きく成長を続けている今だからこそ、法務リスクの増加やコンプライアンスへの対応、グループ経営等、法務領域の課題の高度化や法務の組織化が必要になるフェーズを迎えております。
【ガバナンス体制の強化】
今後の事業成長のために適切なリスクテイクを促すため、昨年より副社長である丸山がCGOに就任し、コーポレートガバナンスやリスク管理体制の構築にもさらに力を入れる方針を内外に示しました。

仕事内容: 法務観点での事業リスク評価や全社のガバナンス体制構築に対して、法務責任者候補として参画するなど、当社グループの根幹となる役割を担っていただきます。
＜具体的な仕事の例＞
・各種規程や社内ルールの新設・改訂
・経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビュー
・新規事業の立ち上げにおいての法務調査
・M&Aにおけるデューデェリジェンス等の業務（M&A系の業務が比較的多い会社です）
・法令研修講師等のコンプライアンス推進
・コーポレートガバナンス報告書作成、コーポレートガバナンス推進
・リスクコンプライアンス委員会サポート
・グループ会社を含むガバナンス体制の構築
・機関運営（取締役会、報酬委員会、指名委員会）
・内部通報、懲戒における各種調査やレポート作成
・官公庁へ提出する書類の作成、折衝
・登記・商標管理
・稟議申請、重要会議上程資料の作成
・契約書および規約の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約等）
・反社チェック
※その他関連する業務をお願いする可能性もございます。

応募資格

必須: ・事業会社での法務経験5年以上
・契約法務経験
・機関法務経験
・マネジメント経験
・コミュニケーション能力、説明能力の高い方
・変化の大きい会社を面白いと思える方

歓迎: ・上場企業またはIPO準備企業での法務経験
・受け身ではなく能動的に活動できる方
・全社を巻き込んだプロジェクトの推進経験がある方
・人材紹介、インターネット広告、不動産、通信等の販売代理店等の法務経験がある方
・ガバナンス体制の構築経験のある方
・戦略法務のご経験がある方

勤務時間: 就業時間：09:30～18:30　※時差出勤制度により一部上記と異なる時間で運営している部署もあります。
休憩時間：60分
時間外労働有り（月平均30時間程度）

年収・給与: 入社時想定年収：804 万円～1500 万円
賃金制度：日給月給制
月給：670,000円～1,250,000円
月給内訳：
（基本給： 590,000円～ 1,160,000円、管理職手当：80,000円～90,000円）
※管理監督者としてのオファーを想定
管理職手当に含む深夜相当時間：50時間
昇給・昇格：有り
賞与：原資が確保できた場合にのみ、経営判断に応じて支給
退職金：無

待遇・福利厚生: ■社会保険完備
■就労環境サポート
・時差出勤制度（許可制）
・リモートワーク制度（許可制）
・転居援助一時金　※新規入社者対象　支給条件有り
・赴任準備金
・リモートワーク手当
・社員紹介制度
・ジョブポスティング制度
・オフィスコーヒー
■ライフイベント支援
・子どもの看護に伴う休暇およびリモート
・復職支援制度
・不妊治療補助制度
・慶弔事祝金制度
■健康支援
・健康診断補助
・各種ワクチン接種補助
・パーソナルストレッチ
・禁煙サポート
・保養施設利用可・スポーツクラブ利用割引　
■財務形成支援
・従業員持株会（奨励制度あり　入社初年度30%、2年目以降15%）
■ 休暇支援・褒章制度
・アワード（四半期、年間）
・サインアップ休暇（入社後～半年までの間で2日間）
・特別休暇（入社半年未満の一部社員に利用日指定で付与）
・有休取得奨励（2022年度実績：年間10日）
・災害ボランティア参加のための有給付与
・他、各種特別休暇制度有り

休日休暇: 年間休日：120日以上（休暇を含む）
休日休暇形態：完全週休2日制（土日）
休暇詳細：祝日、有給休暇（入社半年後/初年度10日）、サインアップ休暇（入社後～半年までの間で2日間）、特別休暇、季節休暇、慶弔休暇、産前・産後休暇、介護休暇　等　※大型連休取得推奨制度あり（GW、夏期、SW、冬期（年末年始）等）

会社概要

事業内容・会社の特長: 2011年4月創業、2018年12月に東証グロースに上場。「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして掲げ、クライアント、ユーザー双方の課題に深く入り込む『成約支援事業』を展開しています。今後も非日常領域をターゲットとし、成約支援・販促支援サービスを主軸に今後も多領域に事業を展開していきます。

21年3月期に売上100憶にコミットする中期経営計画（3か年）を掲げ、達成。
24年3月期には30％成長を約束し、新たな中期経営計画を策定。
計画初年度は計画を上回るペースで成長を果たしている、急成長企業です。

直近では売上だけでなく組織エンゲージメントの向上にも力を入れており、労働環境の整備やコミュニケーション施策のリリース等、様々な改革を実行。2023年の離職率では10％を切る結果を残しており、事業のグロースだけでなく、組織力の醸成にも力を注いでおります。