調査員・リサーチャー
【防災研究所・研究員】災害に強いまちづくりを推進
掲載期間:24/06/11~24/06/24求人No:PSN-EN81070963
調査員・リサーチャー

【防災研究所・研究員】災害に強いまちづくりを推進

東日本電信電話株式会社
大手企業 土日祝休み

募集要項

募集背景
増員
仕事内容
【フルフレックス制度・リモート制度完備】最先端のICTを生かした新たなサービスの開発・販売、通信回線や基幹ネットワークの構築・運用、グループ事業戦略立案・推進を通して、ビジネス・ライフスタイルの革新…
【パソナキャリア経由での入社実績あり】【防災に関する研究・開発】
・主要テーマ「避難所」「備蓄管理」「自治体の本部運営」に関する防災研究
-能登半島地震等、過去の災害を踏まえ、現地調査等を実施
-調査結果をもとに各テーマにおいて様々な知見を交えた研究を実施
-地域性や想定されるハザードに対して、備えるべく防災のあり方を策定し地域への実装までを行う
-実装した仕組みに対して、改めて評価を行い、地域のレジリエンス強化を継続的に高める研究を行う
・防災に関する各種学会、フォーラム等で研究成果(論文等)を発表
・内閣府防災を含む国、関連省庁への提言

【魅力・部門からのメッセージ】
同社のグループ社員は約3.5万人おり、膨大なインフラを扱いながら、社会への価値創造を実現できる会社です。防災ビジネスに関しては、まさにこれからのNTT東日本を支える主要ビジネスであり、社内の期待値や社会への貢献を実感できるポストです。我々はこの3万人を超える社員を抱える総本山として、防災のビジネス企画をベースに収益拡大までを実現する大きな目標を持っております。
また、防災研究所を創設し、より社会的価値・プレゼンス向上といった目標に向けてチャレンジできる組織です。
このような大きな市場で力を発揮し、新たな価値を一緒に生み出していきましょう。

【募集背景】
・地域の防災力可視化を可能とするリスクアセスメント調査の活用範囲が広がり、防災に関する案件数が急増している。
・各案件を確実に地域に実装し、災害に強いまちづくりを加速化させるためにも、防災に関する研究をベースとした下地を強固なものとしたい。
・災害の実案件や過去の災害から、地域に必要となる防災ノウハウを創出するためにも、専門性を有する人材の獲得が必要なため。

【組織構成】NW事業推進本部 設備企画部(担当課長1名、チーフ3名、担当者1名)
(兼 NTT-ME 社会インフラデザイン部 地域あんしん推進部門 あんしん共奏担当)
【配属先ミッション】
・NTTの災害対策の知見やアセットを活用し、地域のステークホルダーと「災害に強い安心な街」の共創を目指す
・防災に関する研究からソリューション開発~地域実装までを…
応募資格
必須
・防災に関する研究もしくは業務従事歴:2年以上の経験
※防災に関する業務:「避難所」「備蓄管理」「自治体の本部運営」に限らず従事していること。消防士や防災グッズ、防災システムの開発・企画等に従事されていた方も対象(防災の知見を活かしたビジネス経験)
例)地域防災計画に関するコンサルティング業務 等
自治体や企業におけるBCPの策定、ハザードマップの作成、水害リスク評価、地域防災計画の作成、防災行動マニュアルの作成、国土強靭化地域計画の策定

例)防災・安全 |商品・サービス|国際航業株式会社 (kkc.co.jp)
※防災に関する研究:学生時代等に防災に関する研究を実施
歓迎
応募資格をご覧下さい
フィットする人物像
応募資格をご覧下さい
雇用形態
正社員
勤務地
東京都新宿区西新宿3-19-2(NTT東日本 初台本社)
勤務時間
09:00~17:30
年収・給与
500万円~1000万円
休日休暇
完全週休二日(土日) 祝日、年末年始休暇 年次有給休暇(20日)※勤続1年以上の場合(初年度は入社月により異なる)、ライフプラン休暇、夏季休暇(5日) 各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)、看護休暇、病気休暇 等

会社概要

社名
東日本電信電話株式会社
事業内容・会社の特長
東日本地域(※1)における地域電気通信業務(※2)及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2:県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

【関連各社】
NTT東日本‐南関東、NTT東日本‐東北、NTT東日本‐関信越、NTT東日本‐北海道 情報通信エンジニアリング分野(4社)、SI・情報通信処理分野(2社)、電話帳ビジネス・印刷分野(2社)、テレマーケティング分野(2社) 他
設立
1999年
資本金
335,000百万円
従業員数
4950名

この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

株式会社パソナ キャリアアドバンテージ事業本部/全国営業本部(旧株式会社パソナ 人材紹介事業本部/全国営業本部)
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-010444紹介事業許可年:2000年
設立
1988年4月
資本金
50億円(持株会社(株)パソナグループ)
代表者名
代表取締役社長COO 中尾 慎太郎
従業員数
法人全体:24,918名

人紹部門:380名
事業内容
有料職業紹介事業/再就職支援事業/組織・人事コンサルティング事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-010444
紹介事業許可年
2000年
紹介事業事業所
『全国47都道府県に支店・コンサルタントを配備』
全国に支店を持つパソナキャリアでは、お近くの支店・コンサルタントより転職活動をご支援いたします。
地域に強いコンサルタントからのサポートと、全国各地のネットワークにより、地域採用やU・Iターン採用の支援実績が豊富です。
登録場所
人材紹介事業部門 東京(本部)
〒107-8353 東京都港区南青山3-1-30  PASONA SQUARE
札幌支店
〒060-0005 札幌市中央区北5条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ16F
仙台支店
〒980-8485 仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン18F
広島支店
〒730-0035 広島市中区本通7-19 広島ダイヤモンドビル7F
福岡支店
〒810-0001 福岡市中央区天神1-6-8 天神ツインビル13F
名古屋支店
〒460-0008 名古屋市中区栄3-6-1 栄三丁目ビルディング
岡山支店
〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1-6 岡山フコク生命駅前ビル11F
大阪支店
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 24階
ホームページ
https://www.pasonacareer.jp/
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また、より良い待遇条件で転職が決まるように条件面での交渉をしてもらえます。
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