募集要項
- 募集背景
- 組織強化による増員
- 仕事内容
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国内外の企業法務全般・新規事業、新商品に関する法的検討
・M&A
・取引法務(契約書の審査、作成)
・株主総会運営
・機関法務・組織法務(子会社設立、子会社登記)
・商標管理
・紛争法務
・訴訟管理(弁護士資格がある場合でも、訴訟代理人となることは予定していません)
・内部統制、コーポレートガバナンス業務
・社内研修講師
・子会社管理
・各種法律相談 等
*国内法務が中心ですが、海外案件を担当いただくこともあります。
【やりがい】
・程度の差はありますが、各人が同社だけでなく、グループ全体の法務を担当することとなり、その結果、必然的に、不動産、医療等の様々な分野にまたがる多彩な法律に携わることが可能であり、刺激的な経験が可能です。
・意欲的に手を挙げれば、担当したい案件や業務を担当をさせていただけることが多いことも特徴の一つかと思います。
・BtoB契約もあれば、BtoC契約もありますし、上場企業ならではの株式事務やコーポレートガバナンスもあり、まさに司法試験で勉強した会社法や民法をリアルに使うことができますし、全く知らない法律が出てくることもあるので面白いです。
・支社やホテルなどの施設のほか、子会社関連会社など、グループ全体からの相談があるため、対面ではなく、メール、電話での問い合わせ(法律相談含む)での回答を求められる結果、回答するのに必要な情報を少ない機会に確実に聞き取る能力が求められ、また、メールで求められた回答をするためには正確かつ俯瞰的に理解していることが必要です。
また、スピードと生産性が求められるため、複数の業務を並行して進行させる切替能力が必要ですが、その分、事案が解決したりした際には、相談者や関係者に感謝される点は、やりがいがあります。
【身に着くスキル】
・多彩な法的知識を要求されますので、幅広く知識を習得することが可能です。
・経営者や担当部門の要求に答えるために法解釈を行いますが、レピュテーションリスク等が生じて多大なリスクがあると判断する場合には明確に反対したり、担当部門の受け入れ可能性のある折衷案を提案する必要があり、その線引きや説得をする点に難しさを感じます。
その過程を通じてビジネス感覚がつくものと感じます。
・企業法務全般の担当者としてのスキル。
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
・大卒以上
・社会人経験1年以上
・法科大学院卒業程度の法的素養
※実務経験があれば勿論良いですが、将来性があると判断した場合は、未経験者も採用の上、育成します。
企業法務として経験を積みたい、勉強意欲の高い方を募集しております。
- 歓迎
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【歓迎要件】
弁護士資格保有者、司法試験合格者、実務経験者歓迎。
【求める人物像】
主体的に動くことができる方、基礎の応用や課題解決を楽しめる方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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愛知県名古屋市中区
【出張】月平均0~数回(担当業務による)
- 勤務時間
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フレックスタイム制
(フレキシブルタイム:有 6:00~21:00/コアタイムなし/年間総労働時間1920時間)
※フレックスですが、基本9:00~18:00、決算期の出勤あり(5月連休の一部出勤)
- 年収・給与
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350万円 ~ 649万円
・月給:235,100円~400,000円
※超過勤務手当及び各種手当は別途支給
※給与は、経験・能力を考慮の上決定します
- 待遇・福利厚生
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■待遇
【手当】
・超過勤務手当
・住宅手当/月2万4000円(当社規程による)
・資格手当
・通勤交通費支給/上限 月15万円(当社規程による)など
【昇給】
給与更改:年1回(6月)
【賞与】
年2回(7月・12月)
※2023年度実績 合計4.5カ月分
■福利厚生
【保険制度】
健康保険
厚生年金
雇用保険
労災保険
【待遇・福利厚生・社内制度】※当社規程による
寮・社宅制度
勤務地限定制度
退職金制度
社員持株会(会社から奨励金支給)
財形貯蓄制度
選択制確定給付企業年金
就労復帰支援(GLTD)制度
育児休業制度・出生時育児休業制度
短期育児休業制度(はぐくみ休暇)/ 短時間勤務制度
介護休業制度 / 短時間勤務制度
介護休業補償制度
通信教育費(在籍期間内に修了した場合、一律70%会社負担)
カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度/40,000円分のポイントを毎年付与)
当社運営施設の優待利用
- 休日休暇
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★年間休日120日★
週休二日制(土・日曜日)
祝日
夏季休暇
年末年始
年次有給休暇
慶弔・特別休暇
産前・産後休暇
育児休業
短期育児休業
介護休業 他
- 選考プロセス
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書類選考→面接(2回、WEB→対面)→内定
※面接前にSPI受検あり。性格検査のみ実施のため、15~20分で受検完了いたします。能力検査(言語・非言語)の実施はございません。