マーケティングリサーチ・分析
【東京】公共システムにおけるDX推進、ソリューション・サービスの創出(企画~商材化)
掲載期間:24/06/07~24/06/20求人No:MYN-10306745
マーケティングリサーチ・分析

【東京】公共システムにおけるDX推進、ソリューション・サービスの創出(企画~商材化)

株式会社日立製作所

募集要項

仕事内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 全国公共システム第一本部 自治体ソリューション推進部

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
自治体におけるDX事業の推進にむけたビジネス企画、ソリューション・サービスの商材化を担当していただきます。

具体事例:「汎用デジタル窓口」に込める想い──誰ひとり取り残されないデジタル社会をめざしてhttps://digital.careers.hitachi.co.jp/160/
→新規サービスとして「汎用デジタル窓口」を立ち上げました。
 あくまで一事例となりますが、このように自治体DX事業を推進する新規ソリューション・サービスの推進いただきたいと考えています。

【募集背景】
総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、「自治体DX推進計画」を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化しました。
これにより、自治体分野においては、業務システムの標準化およびガバメントクラウド移行が本格化しています。
我々は標準化・ガバメントクラウド移行を着実に遂行するとともに、このような自治体分野における変化を踏まえた次世代の自治体のあるべき姿について検討を加速させ、様々な新規事業に取り組んでいます。
その一環として今回、日立製作所の自治体DX事業を推進し、ソリューション・サービスの商材化および提案活動を行う人財を募集します。

【職務概要】
自治体における、標準化・ガバメントクラウド移行に関する各種課題解決をおこない、最新動向を踏まえ、新技術を活用した住民向けサービス・職員向けサービス・社会課題を解決するソリューションやサービスを企画し商材化までの一連の業務を担当していただきます。

【職務詳細】
■自治体ビジネスを推進する上での、戦略・26年度以降の自治体のあるべき姿
・市場、ニーズ調査、サービス・ソリューション企画、企画評価のためのPoC・評価、事業性評価
・技術的課題・対策、ビジネス課題対策

■サービス・ソリューション企画
・企画において事業対象となったものの事業計画策定(開発計画、投資回収計画、拡販計画等)
・事業計画評価のためのPoC・評価、事業性評価
応募資格
必須
【必須条件】
業務経験・スキル
(1)ITの基礎知識、及びIT業界の基礎知識
(2)自治体の今後について、興味がある方
以下のいずれかに該当する
(3)自治体業務の基礎知識
(4)30人以上のシステム開発および導入プロジェクトに参画した経験(プロジェクトにおいて、苦労した経験があること)

ヒューマンスキル
(1)コミュニケーション能力がある方
(2)新しい事業に対して前向きに挑戦いただける方
(3)困難な課題にも自主的・自発的に計画し、メンバーと協力して、原因究明の上、対策を最後まで実行できる方

【歓迎条件】
(1)自治体業務システムの経験が豊富な方
(2)システム開発および導入プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーとして参画した経験
(3)担当業務のリーダーとしてリーダーシップを取り、段取りをしながら、業務及びチームをまとめていくことができる
(4)公的資格として、プロジェクトマネージャーまたは、PMPを有する方
(5)Java、Javascript、HTML/CSS等の知識・開発経験を有する方
(6)様々な知識への吸収欲求が強く、オンオフ(業務とプライベート等)の切替ができる方

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
600~950万円

会社概要

社名
株式会社日立製作所
事業内容・会社の特長
○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です
○100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超
○Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです

日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。

◆デジタルシステム&サービス◆
金融や公共、電力、交通分野などミッションクリティカルな領域で培ってきた高信頼なシステム構築・運用力と、お客さまと協創しながらデジタルトランスフォーメーション (DX)を実現するノウハウやソリューションを有しており、それらを支えるデジタ ル人財が数多くいることが強みです。また、2021年7月には、新たにGlobalLogicが仲間になったことで、デザイン思考、デジタルエンジニアリング力という強力なケイパビリティも加わりました。これらの強みを生かし、お客さまや社会課題の理解から、アジャイルな解決方法の創出、システム実装やOT分野のプロダクトとの連 携、クラウド環境でのセキュアなサービス運用・保守まで、 全ての象限で価値を創出します。また、このサイクルを継続的に回し、次の価値創出へとつなげ、お客さまや社 会のDXを実現していきます。
2022年度売上収益 2.4兆円 従業員数10万人

◆グリーンエナジー&モビリティ◆
近年、気候変動や地政学的リスクが高まる中、エネルギー転換や電動化のニーズが高まっています。日立は既存の多様な製品・ソリューションの事業拡大を進めるとともに、新たな事業の創出に取り組んでいます。また、世界中のお客さま及びイ ンストールベースを事業基盤とした盤石な事業運営が強みです。それらのインストールベース

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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