募集要項
- 募集背景
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業容が拡大する中、税務関係の人員が不足している。
税務は事業部との調整ごとも多く、税務の基本的な知識のみならず、コミュニケーション能力、調整能力が必要。
事業会社で実務経験を持つ中途採用を募集する。
国際税務の実務経験5年以上の人材の募集を行う。
- 仕事内容
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【具体的な仕事内容】
＜本社 機械税務課＞
・事業部の税務相談対応
・事業本部の経理教育
・消費税インボイス方式対応の事業部、調達部門のサポート
【仕事の進め方】
・税務課題を抽出し、その解決策を立案し、それを経営層に上申し、承認を得た上で、事業部と話し合いながら、税務リスクの低減を図っていく。各事業部より相談事が持ちこまれることも多いが、それを検討し、本社税務部とも連携し対応策を考え、実行に移していく。
・個人のノウハウ・知識を活かしながら、チームで動くことが多い。
ただ本人の知見・やる気によってイニチアチブを取り、案件を主導することができる。
・業務は幅広く、税務のみならず、会計的なことも課題として与えられることもある。
経理に関することであれば、何でもでき、知識・経験を広げていくことができる。
＜使用ソフト＞エクエル、ワード、パワーポイント
【現在の課題と目指す姿】
・各事業部、部門が税務マインドを持てるよう、教育の実施。
・機械経理部の人員増強、個々の能力の引き上げ等々による組織体制整備、強化。
・事業がグローバル化している中、税務もそれに応じて複雑化している。
事業の税務リスクを把握し、リスクを極小化し、事業運営がなされる。
無駄な税金は払わず、適切な納税を行い、少なくても二重課税の排除は行えるようにする。
・各事業部に対し、税務上の問題を指摘し、指導・教育できるようになる。
・将来的には実効税率低減を視野に入れ、税務コスト削減を目指す。
【ポジションのやりがいや魅力】
・「税」を切り口に事業部に入り込み、事業に携わるとができる。
社内人脈を広げ、自分自身のプレゼンスを高めることができる。
・部内には会計のスペシャリストもおり、広く経理のことを勉強できる。
・本人のやる気次第で税務・会計だけでなく、事業に関する知識を広げ、深めることができ、
将来的には事業企画、統括といった様々な仕事ができる。
- 応募資格
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- 必須
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(1)国際税務経験者
(2)事業会社もしくは大手税理士法人での税務の実務経験10年程度。
(3)社内、外部（税務当局、税理士）との調整経験。
(1)(2)(3)のいずれか
- 歓迎
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・海外思考がある。もしくは海外駐在経験のある方。
・税務知識を有する。
特に研究開発税制、国際課税関係、Intra Group Service（国外関連者への寄付金）
のことを理解している。
・語学力：TOEIC700点以上。
【語学】日常会話レベル（TOEIC600点相当）以上
※海外子会社とのやり取りもあるため、一定の英文読解力は必要。
話すことができればなお望ましい。
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 長期勤続によりキャリア形成を図るため （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２－４７
本社（大阪市浪速区）
※各線なんば駅徒歩10分～15分、大国町・恵美須町徒歩8分
- 勤務時間
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9：00～17：30（休憩時間12:00～12:45）
※休憩時間については部門ごとの時差喫食としています。
- 年収・給与
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【想定年収】 500万円～1050万円
※ご経験、前年収、ご年齢に応じて決定します。
《年収参考例》
・約570万円：社会人経験5年程度／総合職 ※残業代別途支給
・約720万円：社会人経験10年程度／総合職 ※残業代別途支給
※ご経験により管理職等級へ処遇する場合があります。
- 待遇・福利厚生
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【保険】 雇用・労災・健康・厚生年金保険
【手当】通勤手当 支給 ※会社規定による
【寮・社宅】 有 ※配属地近隣物件の空き状況、家族構成等による
【福利厚生】
退職金、貯蓄制度／財形貯蓄制度（財形年金）、団体貯蓄保険、
クボタファンド（従業員持株会）慶弔・保険／慶弔見舞金制度、
ファミリーライフサポート保険、災害補償、各種損害保険等
健康・レクリエーション／カフェテリアプラン（スポーツ施設利用補助、
旅行費補助等）、各種健康診断、人間ドック補助など
- 休日休暇
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年間休日125日 土日祝休み（事業所カレンダーによる）
年末年始、夏季、GW、年次有給、特別・慶弔休暇土曜日、日曜日、その他（製造部門は事業所ごとに決定。就労する事業所の年間所定休日による。）
- 選考プロセス
- 面接2回、適性検査有り
- キャリアパス・評価制度
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【入社後のキャリアパス】
・経理の知識を持ちながら、事業部の企画・統括部門、工場管理・経理部門でより現場に
近いところで事業に携わる部門へのローテーションを考えている。
・また、本人が希望すれば、海外子会社（製造会社・販売会社・統括会社）の管理部門に
異動することもできる。
