募集要項
- 仕事内容
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＜業務概要＞
・日立コンサルティングの重要顧客である社会インフラ領域(エネルギー(主に電気・ガス))の大手クライアントに対し、事業の変革・創造に関わるコンサルティングサービスを一貫して提供し、クライアントの成長・変革の実現に貢献します。
・これまで日立コンサルティングが蓄積した経験やノウハウ、日立グループの強みであるIT/OTの総合力を生かし、IT構想策定・要件定義支援、プロジェクトマネージメント支援を提供しクライアントのプロジェクト成功に貢献します。
(システム開発(SI)自体は日立グループ会社、もしくは他ベンダが担当)
・Sier側としてだけでなく、クライアントサイドに入り込んだポジションから支援することも多く、クライアントの変革を伴走して成功を実感することができます。（単なるIT-PMOとしてのポジションではなく、クライアントの変革におけるジャーニーマネジメントを進めています）
・ご本人の希望及び案件ニーズの状況により事業企画支援、業務改革(BPR)、DX推進支援等の幅広いプロジェクトを経験することも可能です。
＜仕事の面白み＞
・日立コンサルティングでは、エネルギー分野においては、電気・ガス・公的機関といった超大手に対し、実業務の根幹にかかわる領域でのコンサルティングを中核にしています。電力システム改革やガスシステム改革の実現者として、幅広い分野での経験を積むことができます。
・日立コンサルティングでは、日立グループの総力を結集しつつ、豊富なコンサルティングのノウハウを活かした上流工程(構想策定、基本設計、PMO等)を担当できます。（システム開発自体は日立グループのSI企業が担当するなど、各社の強みを集結）
また、クライアントの持つ課題に最適なソリューションをグループ内外から選定するため、幅広い経験を積むことが可能です。
・事業環境の変化(電力・ガス自由化、カーボンニュートラル、5G、IoT等)が激しく、社会への影響力の大きい社会インフラを支える大手企業へのコンサルティング業務に携わることで、社会課題の解決につながる希少な経験を積むことができます。
・クライアントと長期的なリレーションを築き、構想策定から定着化・効果創出までの一連の流れを経験することができます。
- 応募資格
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- 必須
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【募集クラス】
マネージャーまたはシニアマネージャー
【以下のいずれかの経験をお持ちの方】
・コンサルティングファームにて、マネージャー相当の経験がある方
・SIer、情報システム部門などで、大手企業向けのシステム開発における上流工程(システム化企画、要件定義、PMO等)のマネジメント業務経験（PM/PL等）がある方
・IT部門における業務改革（COBIT等をベースとしたITガバナンス（IT中期計画策定、開発プロセス整備、投資・予算管理、データガバナンス、IT人材育成に関連する各種ルールやプロセス等）の整備・改善）のマネジメント業務経験（PM/PL等）経験がある方
・エネルギー事業者(主に電気/ガス)での業務経験、もしくは関連する業務経験があり(関連省庁、業界団体等)、業務改革やシステム導入に関するプロジェクトのマネジメント業務経験（PM/PL等）がある方
【求める人物像】
・顧客の成功へ高いコミットメントを発揮できる方
・新たなことにも意欲的にチャレンジできる方
・プロフェッショナルとして誠実に遂行できる方
・顧客やチームメンバと円滑なコミュニケーションのもとにより大きな成果を出すことに主体的に取り組める方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 1200万円 ～ 2000万円
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険（生命保険、医療保険、自動車保険）
■カフェテリアプラン制度（年間5万円相当のポイント＋各種割引制度）
■住宅・リモート支援制度（居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与）
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度（規程の範囲内で、入社にかかった引越費用を会社が負担）
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・リモートワーク推進中（社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi－fiルーターを支給）
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度（他本部への異動制度）
・リターンエントリー制度（介護等による退職者の再雇用制度）
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇（年間2日。日付は年度によって変動）
■介護休暇
■出産/育児休暇（お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能）
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度（育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能）
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
