その他、コンサルタント系
社会課題・地域課題解決コンサルタント:「食と農」分野
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掲載時の募集要項(掲載期間:2025/02/17 ~ 2025/03/02)
その他、コンサルタント系
社会課題・地域課題解決コンサルタント:「食と農」分野
転勤なし
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
・食に関する安全性の追求、食料確保の動き、農業の成長産業化など「食と農」の注目度が急激に高まっています
・しかし、日本の「食と農」は、小売業界主導による価格形成、農業生産額の減少など構造的な問題を抱えています
・いま農協改革等歴史的な変革期に直面しており、改革に向けたコンサルティングニーズが引き続き高いです
・そのため、コンサルティング業務を提供することで、「食と農」のインダストリーに関する知見を高めつつ、それらの成長を支え、ひいては社会課題解決・地域課題解決に寄与する人材を募集しています
仕事内容
-
社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。
■業務内容
・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
-課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
-プロジェクトマネジメント 他
■提供サービス(一例)
・会計・内部統制構築(財務・非財務開示関係含む)
・経営戦略策定
・経営管理体制構築
・財務戦略策定
・組織活性化(人事制度策定、人材育成等)
・公共施設等固定資産マネジメント
・BPR(業務改革含む)・DX
・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築
■主たるクライアント
・中央省庁、地方自治体
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
・医療機関、学校法人、農業協同組合 他
応募資格
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- 必須
-
■必須要件
・以下(1)(2)いずれかのご経験をお持ちであること
(1)コンサルタント経験(5年以上)
(2)経営企画、事業企画領域の経験(5年以上) かつ 公的機関、非営利組織等での実務経験(5年以上)
・プロジェクトマネジメント経験(1年以上)
・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること
・出張に抵抗のないこと
-一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます
-自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例:東京事務所所属で九州出張
■希望要件
・チームリード/チームマネジメント経験
-マネジャーでの選考を希望される場合は必須。丸1年以上、チームメンバー5名以上
・上記「主たるクライアント」に対するアドバイザリー/コンサルティング経験
・上記「主たるクライアント」の内部者の立場での、外部コンサルタントマネジメント経験
・ビジネスプラン立案経験、ビジネス開拓経験
・営業、提案経験
■想定ランク
シニアスタッフ、マネジャー
- フィットする人物像
-
【訴求ポイント】
・コンサルティングスキル(プロジェクトマネジメント、ロジカルシンキング、仮説思考など)を磨くことができ、ご自身の業務の幅・キャリアプランを広げる絶好の機会があります。コンサルティング業務は内部管理態勢構築などのリスクマネジメントにとどまらず、中期経営計画・農業振興計画策定、人事制度策定、管理会計策定、拠点統廃合、デジタル化などのビジネスコンサルティング領域、さらには担い手経営体への対応、高付加価値型販売の強化・資材価格の低減などの農業コンサルティングまで多岐に渡ります
・メンバーは監査法人、コンサルティングファームだけでなく、金融機関、農業関連事業などの事業会社出身者やベンチャー企業CFO経験者などで構成されており、十分な教育体制のもとコンサルティング業務未経験者でもプロフェッショナルとして成長を希望する方に適した環境です
((1))
・成長領域として期待されている農業分野に従事することで、新規業務領域の第一人者として活躍することができます
・多くの会計・戦略ファームでは「コンシューマービジネス」としてBtoCビジネスが一括りにされる中、当社では、「食と農」を切り出して定義していて、当該領域に対する深い知見に関しても身に着けることができます
雇用形態
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正社員
勤務地
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東京都 / 愛知県 / 大阪府 / 福岡県
勤務時間
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9:30-17:30
年収・給与
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年収650円 ~ 1050万円 (能力・経験を考慮)
待遇・福利厚生
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【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
休日休暇
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【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
-
当グループは、ビジネスとテクノロジーという2つの観点から戦略を提案・遂行支援し、クライアントがマーケットをリードするために必要なコンサルティングサービスを提供することにより、クライアントが抱える複雑な課題の解決をサポートします。
監査法人として日本の資本市場の信頼性を確保し、その発展に貢献するという社会的使命があり、日本経済と企業の発展に貢献するために、これまでもこれからも品質を重視する文化を堅持し、最大の価値を提供することで、ステークホルダーである皆様の信頼に応えていきます。
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