人事制度・企画
【東京】 セクレタリー部門ディレクター(人事管理職)(※年収 880~1,200万)
掲載期間:24/06/05~24/06/18求人No:MANP-166371
人事制度・企画

【東京】 セクレタリー部門ディレクター(人事管理職)(※年収 880~1,200万)

大手企業 管理職・マネジャー 英語力不問 土日祝休み

募集要項

募集背景
新設ポジションに伴う、増員です。
仕事内容
大手法律事務所の秘書部門担当のディレクターとして下記の業務を担当していただきます。
新設のポジションのため、部門の立ち上げ業務も行います。
≪業務詳細≫
・セクレタリー部門(主に秘書職のスタッフが所属)のマネジメント業務
・セクレタリー部門の目標(年次/中長期)の設定、進捗管理
・秘書業務全体の運用検討
・下位階層である各セクションにおいてマネージャーが不在の場合の当該セクションの管理監督、人事評価
・下位階層の部署(セクション、グループ)間の人員調整
・下位階層であるセクションのマネージャーの教育、任用推薦。(将来的には人事評価も)
・下位階層であるセクションのマネージャーの目標設定、人事評価、フィードバック(それらのための面談を含む)
・秘書の採用面接

セクレタリーは全員で約300名在籍しています。
担当弁護士と協業を行い、マネジメントを行っていただきます。
また、自分の部下としてマネージャーが複数(10名程度予定)配属される予定です。

≪求める人物像≫
スタッフへのヒアリングや細かい根回し等の対応も行いつつ、必要な時には組織の視点で方針を決定できる方。
応募資格
必須
・マネジメント経験
歓迎
・HRBPの経験がある。
・国家資格キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士2級の取得者キャリア面談の経験等)
・女性活躍推進業務の経験(女性管理職の登用の経験等)がある。
・経営層への折衝経験がある。
・人事総務業務の経験がある。
・多数の人員が所属する組織のマネジメント経験があること。
募集年齢(年齢制限理由)
特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため (特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため)
雇用形態
正社員
ポジション・役割
セクレタリー部門ディレクター(人事管理職)
勤務地
東京都千代田区
勤務時間
9:00~17:00
※ただし、業務上の支障がなく、勤怠承認者に承認を得られれば、下記時間帯より選択可能です。
8:30~16:30、9:00~17:00、9:30~17:30、10:00~18:00
休憩 60分
残業 月10~20(繁忙期)時間程度
年収・給与
【年収】880万~1,200万円 (※前職年収・ご経験含めご相談させてください)
待遇・福利厚生
【雇用形態】正社員
【交通費】一部支給 ※月上限5万  
【保険】社会保険 退職金制度
【その他福利厚生】育児休業制度・介護休業制度 スポーツクラブ・提携美術館を無料で利用 保養所・提携ホテルを割引料金で使用 産業医健康相談 定期健診(一部オプションを事務所負担で受診、「福利厚生倶楽部」の宿泊サービス 育児介護関連サービス等を割引料金で予約/利用 一定の条件下で退職者の再雇用制度 所内の弁護士とスタッフの有志による各種同好会 他
休日休暇
【休日】土 日 祝 ※年間休日125日
【休暇】年末年始休暇 夏季休暇 慶弔休暇 有給休暇

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
日本有数の大規模法律事務所として、企業法務や金融法務、争訟、倒産・事業再生などを主要に広範な分野を取り扱っております。また、ご依頼者様の業種も、国内企業、外資企業を問わず、金融業、投資銀行業、製造業、サービス業、電気通信業、IT関連業、政府およびその関連団体、医療・学校法人など多岐にわたっております。

◆企業の特徴◆
弁護士約673名、外国法律事務弁護士152名、司法書士有資格者、外国人研究員、パラリーガル、翻訳、司書その他のスタッフ約600名を要する日本有数の大規模総合法律事務所です。

創業期から国際金融(デット・エクイティによる様々なクロス・ボーダー・ファイナンスと高度に専門化されたアセット・マネジメント等)を中心とする国際(渉外)法律分野において国際的にも高い評価を獲得しつつ、国内外のより広い一般企業法務に取扱分野を着実に拡大し、更に訴訟部門をも充実させてきた事務所です。
これらの伝統的取扱業務分野における実績・強みを生かしつつ、業務分野の融合・拡充を進め、従来以上に広汎で高水準のリーガルサービスを提供する基盤を構築してきました。
有数のスタッフが弁護士を様々な側面からサポートすることで”Firm of Choice” ー選ばれる事務所ーであり続けることを目指しています。

この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

マンパワーグループ株式会社
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-313561紹介事業許可年:2000年
設立
1966年
資本金
40億円
代表者名
代表取締役社長 池田 匡弥
従業員数
法人全体:3,100名

人紹部門:60名
事業内容
総合人材サービス全般
・労働者派遣事業
・有料職業紹介事業
・再就職支援事業
・アウトソーシング事業
・ITソリューションサービス事業
・コンサルティング事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-313561
紹介事業許可年
2000年
紹介事業事業所
東京
登録場所
人材紹介事業部/東京
〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1番1号 田町ステーションタワーN 30階
ホームページ
https://manpowercareecre.jp/
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Q.
エージェント(人材紹介会社)を利用して、転職をするメリットは何でしょうか。
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