募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
-
【ポジション】
・マネージャー
・コンサルタント
【業務内容】
クライアントへ対して税務を軸とするコンサルティングをご担当いただきます。
＜税務業務＞
・基本業務
- 会計顧問先への月次訪問
- 決算、法定業務
- 税務相談その他申告業務
・相続・事業承継コンサルティング
- 相続税申告
- 遺言書作成
- 家族信託
- 相続税シミュレーション
- 承継スキームの作成
- 実行支援
- 不動産有効活用
＜その他＞
・財務コンサルティング
- 管理会計
- 経営改善支援
- 事業再生、業績・財務管理支援
- 新規事業計画、中期経営計画の策定支援
- 金融機関交渉
- M&A
- 海外進出支援
・組織再編コンサルティング
- 事業組織再編（合併・分割等）
- 事業再生支援
※ キャリアに応じてその他業務もご担当いただきます。
＜詳細＞
・クライアント業種は医療業界を中心に多岐に渡ります。
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間は月30時間未満です。
■備考／補足
（給与）
・月額給：30万円～60万円
・昇給は年1回（10月）ございます。
・賞与は年2回ございます。
・年収別給与内訳例は以下の通りです。
- 年収：500万円 月収：31万円 賞与：125万円
- 年収：600万円 月収：37万5,000円 賞与：150万円
- 年収：700万円 月収：43万7,500円 賞与：175万円
- 年収：800万円 月収：50万円 賞与：200万円
（その他）
・試用期間中の条件変更はございません。
・リモートワーク制度を導入しています。
・定年は60歳です。
- 応募資格
-
- 必須
-
■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・税務・会計コンサルタント
・会計アウトソーシング
・経理
・財務
・管理会計
・その他（日商簿記2級と同等以上の知識をお持ちの方）
■ 求める資格
下記いずれかの資格をお持ちの方
・日商簿記1級
・日商簿記2級
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪本社／大阪府豊中市寺内2-13-3 日本経営ビル
- 勤務時間
- 08時30分～17時30分
- 年収・給与
-
500万円～1,000万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
-
■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（全額支給）
・残業手当
・資格手当
■ 福利厚生
・退職金制度
・資格取得支援
・住宅補助
・持ち家支援
・子育て支援
・社員旅行
・社員家族クリスマス会
・各種レクリエーション
・永年勤続表彰
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
-
年間休日数120日
・完全週休2日制（土曜日、日曜日）
・祝日
・年末年始休暇
（その他）
・有給休暇
・慶弔休暇
・産前産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
- 選考プロセス
-
■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（SPI検査「性格検査、能力検査」）
■ 企業特徴
【日本経営（医療業界トップシェアを誇るコンサルティング会社）グループ、医療業界に強みを持つ税理士法人】
日本経営（医療業界トップクラスの実績を誇るコンサルティング会社）グループ、医療業界に強みを持つ税理士法人です。日本経営グループの顧客基盤を生かして医療業界を中心に多岐に渡る事業を展開しています。（1）税務会計顧問、税務申告業務（所得税・法人税・消費税・贈与税）のほか、（2）資産税、不動産組み替え・有効活用、相続対策・相続申告業務、（3）新規事業計画、中期経営計画、ライフプランの策定支援、業績・財務管理の支援、（4）公会計・公益法人の支援、社会福祉法人会計、業種別会計、（5）企業再編、国際税務、MBO、事業承継、事業再生、M&A、IPO（株式公開）などを手掛けています。
【会計業務の枠を超えたサービス提供】
日本経営グループの社員数は約650名、関連会社を含めると約2,600名の組織体制であり、グループ会社および関連会社を含めると国内コンサルティンググループとして最大規模を誇ります。また、同社は日本経営グループ各社及び関連会社と連携・協働しながら会計業務の枠を超えた幅広いサービスも提供しており、経営コンサルティング、人事コンサルティング、労務コンサルティングまでクライアントのニーズに合わせたオーダーメイドのサービス提供を可能しています。
【医療業界、介護業界No.1シェアとコンサルティング実績】
医療機関の顧客数は国内最大規模を誇り、クリニック、診療所、歯科医院、総合病院、一般企業まで幅広くサポートしています。クライアント3,130件、法人決算1,780件、確定申告3,350件、贈与税申告850件の実績をお持ちです。
【専門特化のプロフェッショナル集団】
総合的かつトップレベルのサービスを提供するために、様々な専門家が強い結びつきをもって働いています。日本経営グループ全体で税理士42名、公認会計士49名、社会保険労務士11名、中小企業診断士4名、行政書士5名が在籍しており、１人ひとりが自身の専門性を高め磨くとともに、競い合うのではなく家族のように支えあってクライアントのためのサービスを提供しています。
