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【東京】(経理・財務)グループ連結決算の締切・開示関連業務等【PEX 経理・財務センター】
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【東京】(経理・財務)グループ連結決算の締切・開示関連業務等【PEX 経理・財務センター】
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間5月8日~5月21日)

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掲載時の募集要項掲載期間:2024/05/08 ~ 2024/05/21)
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【東京】(経理・財務)グループ連結決算の締切・開示関連業務等【PEX 経理・財務センター】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
●会計・業績管理室のミッション
同社グループは事業会社体制で複数の事業をグローバルに展開しています。取り巻く環境として、会計コンプライアンス対応の要請が高まっているなか、グループ決算・業績の開示および市場とのコミュケーションはいついかなる時も必要となっています。私たちの組織は、会計専門性をフルに発揮して、会計コンプライアンス遵守し、事業経営のお役立ちに貢献していくことがミッションです。

●募集背景
IFRS連結決算、M&A・再編等に対応できる専門知識を有するスペシャリスト体制強化のため。

●担当業務と役割
・主な担当業務は、パナソニックグループ(500社)の連結決算の締切・開示業務等の会計コンプライアンス対応となります。
・経営者、資本市場、株主など様々なステークホルダーに向き合うためには、正確な決算締切と開示資料分析等が必要となります。
・そのためには、高い会計専門性・コミニケション力・協働スキル等が必要であり、信頼感を得ることが重要な役割です。

●具体的な仕事内容
・500社以上の連結子会社を束ねるパナソニックグループ連結決算業務・制度開示業務(日・英)
・IFRS・日本基準改定に対する新たな会計処理検討、および連結決算システムの整備
・パナソニックホールディングス及びパナソニックグループ各事業会社が推進するプロジェクトに参画し、会計課題の抽出・アドバイスを提供する社内コンサルティング業務
・グローバル全社経理部門への会計教育
・買収会計に関連する企業価値評価業務

●この仕事を通じて得られること
・高い会計専門性に磨きをかけること、また実際の会計論点への基準の当てはめなども含め、実践的な経験とその対応力を得ることができます。
・同社は、会計業界との会合に積極的に参画しており、自身の適性によっては、日本企業を代表した立場での会合での発言等の経験・キャリアを積むことも可能です。

●職場の雰囲気
・約3割が会計専門性を保有するキャリア入社者で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・守るべきことは絶対に死守しなければならない組織ミッションではあるものの、その達成に向けては、新たな手法・挑戦に取り組んでいく職場です。
・常
応募資格
必須
【経験】<必須>公認会計士としての一定期間(10年程度)以上の監査等の実務経験
     <歓迎>上記に加えて、上場会社での連結決算・法定開示の実務経験
【知識】 高い会計専門性を保有(日本公認会計士等)+IFRS(国際財務報告基準)に関する豊富な知識・業務経験
【ツール】 エクセル・ワード・パワーポイント等の一般ビジネスソフトの利用
【資格】 日本公認会計士
【語学】 <必須>ビジネスレベルの英語力(目安TOEIC800以上)
     <歓迎>英語以外の高い語学力(中国語等)

【人柄・コンピテンシー】
・傾聴力および周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる
・学びの心を常に持ち、新たな知識・経験に積極的に取り組める
・新たな創意工夫や提案を、組織メンバーと醸成していくことができる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
1000~1200万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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また、より良い待遇条件で転職が決まるように条件面での交渉をしてもらえます。
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