法務・コンプライアンス
企業法務担当者(係長クラス~) <東京> ~800万円 ※東証プライム上場グローバル企業
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間8月27日~10月21日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/08/27 ~ 2024/10/21)
法務・コンプライアンス
企業法務担当者(係長クラス~) <東京> ~800万円 ※東証プライム上場グローバル企業
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
大手企業
英語力が必要
土日祝休み
募集要項
募集背景
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業容変革の真っただ中にある同社は、多様な挑戦の機会があります。事業部との距離が近く、かつ関わる社員が協力しあう社風も魅力の1つです。プロフェッショナル人財を志し、常に学び続けて自分を高めていきたい法務パーソンの皆さん、共に成長し会社の未来を切り開いていきましょう!
仕事内容
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(1)M&A・投資・アライアンス案件、紛争対応、新規事業立ち上げ等、事業関連案件で目的を実現し、かつ法務リスクを最小限にするためのストラクチャー構築及び推進に向け経営陣および事業部門に対する法務支援
(2)同社グループにおけるグローバルでの最適な法務体制構築を通じて、当社の事業拡大及び収益拡大に貢献すること
具体的には...
新規事業案件やM&A案件を中心に様々な案件をお任せします。"事業部との距離が近い法務部"である当社は、ビジネスの企画段階から関与し、法務的観点から参画する事ができます。
1)事業支援法務(国内外の契約関連業務、法務相談への対応)
新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。
2)国内外のM&A案件及びベンチャー投資案件における法務支援
M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階(NDA、LOI)から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。またベンチャーへの戦略的投資の法務支援も行っています。
3)国内外の訴訟・紛争案件の対応
同社の訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。
応募資格
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- 必須
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1)企業法務または法律事務所での実務経験(目安5年以上)
2)英文、和文契約レビューへの対応力
3)海外弁護士や海外グループ会社とコミュニケーションできる英語能力
(メールでのコレポンが中心ですが、案件によってビデオ/電話会議を併用します)
- 歓迎
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1)国内外のM&Aやベンチャー投資の実務経験
2)国内外の訴訟・紛争の実務経験
3)国内外を問わず弁護士資格
4)チームマネジメントの経験
5)知財法務経験
雇用形態
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正社員
勤務地
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東京都港区芝浦 浜松町ビル
東京都八王子 東京サイト八王子
勤務時間
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浜松町ビル…9:15-17:40(休憩45分)
東京サイト八王子…8:30-17:10(休憩60分)
所定労働時間:7時間40分
※フレックスタイム制、裁量労働制、交替制勤務については別途設定
※リモートワーク制度あり
年収・給与
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年収非公開
※応相談(経験、能力等考慮の上、同社基準により決定します)
※裁量労働手当・外勤手当・次世代育成手当 など
※裁量労働手当:企画型裁量労働制を採用しており、適用時は本給の14%を
上乗せします(残業時間約15時間分に相当)
※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月)
<モデル賃金>
28歳(主任):月給31万円(年収約500万)
35歳(係長):月給40万円(年収約700万)
40歳(管理職):月給61万円(年収約950万)
待遇・福利厚生
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■福利厚生
制度 : カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、共済会制度 など
保険 : 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 など
施設 : 独身寮、体育館、グランド など
■退職金・年金制度
確定拠出年金制度(401k)、確定給付年金制度、退職金前払い制度(選択制)
※以前お勤めの会社における企業年金の脱退一時金について、
条件付きで当社の確定拠出年金制度(401k)での受け入れが可能です
■能力開発体制 / 人財育成制度
キャリアデザイン研修、社内研修センタ研修(専門別研修・e-learning含む)
など
※自己申告制度あり
休日休暇
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◆年間所定休日は125日(閏年は126日)です
◆完全週休2日制、年末年始、夏期休暇、年次有給休暇、結婚休暇、
育児休業制度、介護休業制度 ほか
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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【事業内容・部門説明】
同社の法務部は4つのグループからなる総勢約30名の部署です。募集部署の戦略法務グループは、新規事業も含めて、同社が行う全ての事業に対して事業支援(国内外の契約関連業務、法務相談への対応)を提供しています。
また、同社グループ本社の法務部として、グループ経営に重大なインパクトを与えるM&Aや訴訟・紛争案件への対応も行っています。
特徴として、戦略法務グループ内で固定した分業は行わず、案件の種類、国内外を問わず、全員がどの業務も担当しています。
設立
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1936年(昭和11年)12月
資本金
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37,519百万円
従業員数
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約44,000人(連結、2017年3月現在)
入社実績
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- Sさん(48歳 / 男性)
- プロジェクトマネージャ・課長候補
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