官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】

海外展開あり（日系グローバル企業）大手企業英語力不問

募集要項

仕事内容: ■官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

【具体的には】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

（1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
・事業環境・需要動向等の分析
・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
・事業スキームの構築・リスク評価
・事業収支分析・VFMの試算
・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

（2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
・実施方針、公募書類等の策定
・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

応募資格

必須: 【必須要件】※下記いずれか必須
■コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験
コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方。

■事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験
事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方。

■金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験
金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方。

■官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験
官公庁（中央政府や地方公共団体等）において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト（PFI・PPP事業）の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方。

待遇・福利厚生: 【保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
【諸手当】
フレキシブルワーキング手当、通勤手当（当面の間は通勤交通費を実費精算）、時間外手当、出張手当

休日休暇: 年間120日、有給休暇、結婚休暇、子女結婚休暇、忌引休暇、災害休暇、交通遮断休暇、特別試験休暇、ボランティア休暇（1年度に1日間）、出産休暇、配偶者出産休暇、育児・介護特別休暇（有給15営業日・無給5営業日）、子の看護休暇（1年度に5日間）、傷病休暇（最大有給40日間※勤続3年以上の場合）

事業内容・会社の特長: 【概要・特徴】
大手コンサルティングファームグループに属し、M＆Aや事業再生などの領域におけるアドバイザリーサービスを提供する企業。
同グループは欧州に本拠を置く世界屈指のコンサルティングファームの日本における関連会社組織です。
同社はグループにおいてディールアドバイザリー分野を担っています。

【事業展開】
M&A、事業再編・再生などをサービス領域とし、クライアントのビジョン実現に向けてさまざまな切り口から経営を支援しています。
コンサルティングや税務・会計・法務など幅広い専門家を擁していることが特徴で、最適なチームを編成し、戦略策定から実行・実現まで総合的にサポートしています。

【注力分野】
データアナリティクスを活用した支援に注力。
データアナリティクスの技術を活用し、クライアントの現状を多角的に分析し、売上拡大やコスト削減に向けた具体的で実行可能なソリューションを提案しています。