募集要項
- 募集背景
- 今回は、子会社や事業も増える状況の中で、当社法務チームが日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、M＆Aのサポート、戦略法務の計画立案・実行、グループ法務機能の強化等、より高度なミッションを担っていくための募集となります。
- 仕事内容
-
東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している当社にて、法務業務を担当いただきます。弁護士である部長のもと、法務としての専門性を高めることが可能であるだけでなく、経営戦略部の一員としてM&Aをはじめとする経営としての意思決定にも近いポジションとなります。
東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じて頂ける方に、是非応募頂きたいと考えています。
＜具体的な業務内容＞
・契約書や利用規約等の作成・審査
・サービス・事業等に関する助言
・社内規程の整備
・法務ガイドラインの作成
・コンプライアンス研修等の実施
・コーポレートガバナンスの方針検討
・株主総会・取締役会・コンプライアンス委員会の事務局運営
・インシデント管理
・M＆Aにおける法務デューデリジェンス、契約交渉その他のサポート
・M&A成立後のPMI（経営統合プロセス）の計画・サポート・実行
・グループ法務体制の構築・運用
・個人情報管理体制の運用（個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク更新含む）
・内部統制の構築支援
・商標、許認可等の取得・管理
・商業登記
・リスクの分析・可視化・最小化
・戦略法務の計画立案・実行
・訴訟対応
・その他企業法務関連業務全般
※スキル・ご経験・状況に応じて、お任せしていきたいと考えております。
【仕事の魅力】
・グループ会社も多く有しており、本体の法務担当として裁量広いミッションを担うことができる。
・事業領域も多く、法務として関与できる経験幅が広い。一部海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験も積めるチャンスあり。
・M&Aをはじめとする戦略法務に挑戦できる。かつすでにノウハウのある環境で学ぶことができる。
・法務チームは経営戦略部の中に組織しており、経営陣との接点も多く経営の意思決定に近い距離で経験が積める。
- 応募資格
-
- 必須
-
・企業法務経験2年以上
※典型的な法務相談や契約審査依頼に対し、自ら調査・リスク分析をし、回答や提案をできること
※典型的な契約書作成依頼に関し、自らドラフトを作成できること
- 歓迎
-
・ネット系ベンチャー企業でのご経験
・弁護士資格や行政書士、司法書士資格保持者・試験合格者（または司法試験受験経験）
・英文契約作成・審査経験のご経験
- フィットする人物像
-
・柔軟に効率よく業務を遂行できる方（決まったやり方に拘らず、自身で試行錯誤できる方）
・全体最適を考えたルール策定・意思決定のサポートができる方
・能動的に学ぶ姿勢を持っている方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
-
東京都港区
■喫煙環境：屋内原則禁煙（喫煙室あり）
■転勤：有り ※ポジションによっては出向・転勤の可能性がございます
- 勤務時間
-
フレックス制度
・コアタイム：10:00～16:00
・フレキシブルタイム：(始業)7:00～10:00 （終業）16:00～22:00
・1日の標準労働時間：8時間
・標準的な勤務時間：10:00～19:00
※所属長の判断により、10:00～19:00等の固定シフトとなる可能性がございます。
- 年収・給与
- 450万円 ～ 649万円
- 待遇・福利厚生
-
■待遇条件・昇給賞与
月給：375,000円～541,667円
※採用時のポジションにより、試用期間終了後、別途役職手当・管理監督者手当を支給する場合あり
※上記はあくまで想定であり、ご経験・スキルを考慮して決定いたします
・給与改定：年4回
・交通費全額支給
■福利厚生
【保険】
各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
【福利厚生・社内制度】
・関東ITソフトウェア健康保険組合
・ベネフィットステーション
・社内クラブ活動支援
・リファラル採用決定でインセンティブ支給
・誕生日月にAmazonギフトカード1万円分支給
・社内交流イベント（全社会、シャッフルランチ等）
・1日20分間昼寝ができる制度
・資格補助制度
・服装自由
・在宅勤務制度有 等
- 休日休暇
-
完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始休暇
年次有給休暇（時間単位での取得も可能）
- 選考プロセス
-
書類選考→ 一次面接 → 適性検査＋最終面接 → 内定
※面接はオンラインで実施させていただきます
※適性検査については一次面接通過のご連絡後、最終面接までにオンラインで受検いただきます。（15分程度）
また、選考の合否は適性検査結果のみで判断されることはありません。
※決裁権限者や特定のポジションでの採用の場合、内定通知前にリファレンスチェックを実施させて頂いております。ご理解頂けますと幸いです。
