募集要項
- 募集背景
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【募集背景】
・同社グループは、電力事業の部分自由化（1995～）以降、規制緩和の進展に合わせ電力ビジネスを拡大してまいりました。
・再生可能エネルギー分野では、約20年前の陸上風力発電事業へ参画以降、バイオマス発電、太陽光発電含め、幅広く再生可能エネルギー事業を展開しています。
・同社グループの目標として2030年度までに国内外で500万kWの再生可能エネルギーの普及貢献を目指しており、
国内では、電源の自社開発、他社パートナーと連携した電源開発いずれにも積極的に取り組んでおり、技術面での要員拡充が急務となっています。
・脱炭素化への社会的要請とお客さまの環境志向が高まる中、他社との開発競争に打ち勝つ体制増強を目指しています。
- 仕事内容
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年休122日/再エネ普及拡大に直結！再生可能エネルギー電源開発 のエンジニア職の募集です！再生可能エネルギー電源開発における下記業務をお任せします。
■業務内容：
・自社で開発を手掛けている国内再エネ電源（風力、バイオマス）の開発、建設に関する技術選定
・仕様選定
・業者管理
・電力会社等への系統連系協議対応
■募集背景：
・同社グループは、電力事業の部分自由化（1995～）以降、規制緩和の進展に合わせ電力ビジネスを拡大してまいりました。
・再生可能エネルギー分野では、約20年前の陸上風力発電事業へ参画以降、バイオマス発電、太陽光発電含め、幅広く再生可能エネルギー事業を展開しています。
・同社グループの目標として2030年度までに国内外で500万kWの再生可能エネルギーの普及貢献を目指しており、国内では、電源の自社開発、他社パートナーと連携した電源開発いずれにも積極的に取り組んでおり、技術面での要員拡充が急務となっています。
・脱炭素化への社会的要請とお客さまの環境志向が高まる中、他社との開発競争に打ち勝つ体制増強を目指しています。
■同社の特徴：
Daigasグループは、2017年3月に「長期経営ビジョン2030」を発表し、激しさを増す環境変化に対応するため、事業ポートフォリオの多軸化をはかりつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めてきました。これまで私たちは、いかなる状況においても「エネルギーの安定供給を通じて、暮らしと社会を支える」との強い使命感をもって事業活動に取り組んできました。加えて今後は、お客さまや社会のレジリエンス向上のみならず、低・脱炭素社会の実現や新しいライフスタイルへの対応など、時代の変化を迅速に応え、社会課題の解決に挑戦し、新たな社会・経済的価値を創り出していかなければならないと考えます。そうした問題意識のもと、2021年3月に「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」を発表しました。この中期経営計画に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、直面する社会課題の解決にチャレンジし、「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」へと進化することを目指します。
- 応募資格
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- 必須
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■必須条件：下記いずれかのご経験
・発電事業などの装置産業・機器メーカー・ゼネコン等における、発電設備の開発、建設、運営に関する5年程度以上の技術業務経験
・機械系、電気系の設備技術に関するバックグラウンド
■歓迎条件：
・電気主任技術者（第一種、第二種）の有資格者
- 歓迎
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■必須条件：下記いずれかのご経験
・発電事業などの装置産業・機器メーカー・ゼネコン等における、発電設備の開発、建設、運営に関する5年程度以上の技術業務経験
・機械系、電気系の設備技術に関するバックグラウンド
■歓迎条件：
・電気主任技術者（第一種、第二種）の有資格者
- フィットする人物像
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・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方
・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪府大阪市
- 勤務時間
- 9：00～17：40 ※フレックスタイム制あり（標準労働時間7時間40分）
- 年収・給与
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【年収例】800万円 ～ 1200万円 （27歳～37歳例）
【月収例】203000円～（27歳～37歳例）
※経験・能力・年齢を考慮し、規定により処遇
■昇給（年1回）
■賞与（年2回）
■残業代：別途支給
- 待遇・福利厚生
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通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
■通勤手当：全額支給
＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修、自主参加型研修、海外留学制度、自己啓発援助制度（資格取得、通信教育）など
＜その他補足＞
確定拠出年金制度、従業員持株制度、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）、育児休業制度、介護休業制度、ボランティア休業制度など
【屋内禁煙】
- 休日休暇
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【年間休日122日】週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
土・日・祝・夏期休暇・年末年始など
有給休暇 15日～20日 ※初年度は入社時期により日数が決まります
夏季休暇、育児休暇、裁判員制度休暇、ボランティア休業など
- 選考プロセス
- 書類選考⇒面接（2～3回）
