法務・コンプライアンス
【東京】法務業務(紛争対応、契約交渉・審査、法律相談、個人情報保護対応等)(13)
掲載期間:24/04/24~24/05/07求人No:MYN-10285411
法務・コンプライアンス

【東京】法務業務(紛争対応、契約交渉・審査、法律相談、個人情報保護対応等)(13)

株式会社ニコン

募集要項

仕事内容
【法務・知的財産本部】法務(紛争対応、契約交渉・審査、法律相談、個人情報保護対応等)

【組織の概要】
●法務部のミッション
ビジネス部門に伴走しながら、スピード感を持ってリスクマネジメント、法的サポートを行うこと。

ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。
映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、材料加工事業など新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつチャレンジを続けるビジネス部門の適切な支援が、法務部には求められています。

【職務内容】
法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務(契約審査、契約交渉を含む)
・M&A、アライアンス等に関する法務業務(デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む)
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務(訴訟、仲裁、調停への対応を含む)
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

【得られるスキル・経験】
●契約審査能力(英文契約、知財契約、投資関連契約を含む)
様々な類型の契約を審査しており、上長・OJTの指導、研修、ノウハウの共有によってスキルの向上を図っています
●訴訟(特許訴訟など)・紛争対応スキル
パテントトロールなどから特許侵害訴訟を提起されたり警告状が届いたりすることもあり、その対応を行っています
●M&A・出資の対応スキル
変革期に合わせてビジネスを加速させるために直近もございましたがM&A・出資も常に検討しております
●個人情報保護法等の規制法対応スキル
契約やサービスが日本法だけでなく、GDPR等の海外の個人情報保護法等や競争法上問題ないかの確認を行い、アドバイスを行っています

【ポジションの魅力】
ニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事
応募資格
必須
【必須要件】
次の要件をいずれも満たすこと
・法律に関する基礎理解(法学部卒レベル)
・企業または法律事務所での法務業務経験3年程度
・法律知識と契約審査能力を有すること
・法律知識に基づき、ビジネスに関する法的問題や課題解決のために解決策の立案を行い、自ら業務を推進できる能力

【歓迎要件】
・法務業務(訴訟・紛争対応)経験3年以上
・法務業務(契約審査)経験5年以上
・知財系の法務業務(契約審査、交渉、紛争対応)の経験
・弁護士資格
・社内外と議論ができるレベルの英語コミュニケーション能力
・TOEIC730点以上

【求める人物像】
・変化に柔軟に対応できる方
・チャレンジ精神とリーダーシップをもって業務を力強く推進していただける方
・ニコンの事業部門のビジネスに興味を持っていただける方
・ビジネス部門と一緒にビジネスを作っていくことに楽しさや喜びを感じて頂ける方

【キャリアパス】
ご担当頂く事業分野の契約交渉から訴訟等の紛争解決対応・予防法務まで、様々な法務業務を経験頂き、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指していただきたいと考えています。
海外子会社への派遣や法務機能を有する本社の他の部門へのローテーションの可能性もあります。
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
550~1100万円

会社概要

社名
株式会社ニコン
事業内容・会社の特長
■映像・精機・ヘルスケア・産業機器の4分野を中心に幅広く事業を展開しています。

【映像事業(3607億円)】
■カメラ/双眼鏡/メガネレンズ/補聴器

【精機事業(2263億円)】
■半導体露光装置(1980年初号機発売)
■FPD露光装置(1980年初号機発売)
<FPD:10.5世代装置が伸長。中小型パネル向け装置減少を大型パネル向け装置増加の効果が大幅に上回る>
■10.5世代装置は前年の3台から18台に大幅増加

【ヘルスケア事業(568億円)】
■生物顕微鏡/細胞培養観察装置/超広角走査型レーザー検眼鏡(眼科診断分野)

【産業機器(732億円)】
■工業用顕微鏡/測定機/X線/CT検査/CNC画像測定システム
<産業機器は、画像測定システムやX線検査装置など、検査機器全般の好調により増収>
<その他の事業も大型フォトマスクや光学式エンコーダ等のビジネスが堅調に推移し、セグメント全体の増収増益に貢献>

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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Q.
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また、より良い待遇条件で転職が決まるように条件面での交渉をしてもらえます。
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