特許・知的財産関連
【法務・知的財産本部】【東京】知財創出・活用と知財リスクマネジメント(12)
掲載期間:24/04/24~24/05/07求人No:MYN-10285410
特許・知的財産関連

【法務・知的財産本部】【東京】知財創出・活用と知財リスクマネジメント(12)

株式会社ニコン

募集要項

仕事内容
【組織の概要】
●知的財産部のミッション
全社方針・数値目標の達成に向け、事業戦略に資する知財戦略を立案・実行する。
持続的な事業成長に欠かせない知財創出と知財リスクマネジメントを両輪で推進する。
●知的財産部の役割
事業領域毎に以下を行います。
・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案・実行
・自社開発技術を保護する知的財産(特許)の創出・活用
・他社特許による知財リスクを事前把握し適正に対処する知財リスクマネジメント
・特許訴訟への対応
・M&A等に資する知財デューデリジェンス(知財価値評価/リスク評価)
・グローバルな知財体制の構築・推進

【職務内容】
●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応していただきます。
・事業部門(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の進捗を適時に把握し知財の課題に落とし込む
・自社が新たに価値提供する開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願・権利化する
・新たな製品/サービスに採用される開発技術についてクリアランス調査(FTO調査)を行い、その結果に基づいて適切なリスク対応を実施する
・他社/他者から提起される特許訴訟等の紛争事案に対し、弁護士等と連携し適切に対応する
・出資やM&A等の全社プロジェクトにおいて、経営判断に資する知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの分析など)を実行する

【得られるスキル・経験】
●幅広い事業領域でグローバルに以下の知財業務を経験し、スキルアップできます
・最先端開発技術の特許出願・権利化(発明源流から特許創出までの一連業務)
・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、特許環境(IPL)等の調査)
・特許訴訟、ライセンス交渉
・M&A等における知財デューデリジェンス

【ポジションの魅力】
・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの最先端技術が産み出されるところ(源流)から特許創出や権利活用まで知財部員として関与できます
・ニコンは売上の約8割を海外であげており、特許の出願・権利化やリスクマネジメントもグローバルな対応が必要であるため、グローバルな知財業務経験とそれによ
応募資格
必須
【必須要件】
●事業会社(製造業)での知財実務経験 5年以上
 知財実務経験には、少なくとも以下2点を含む。
・特許出願・権利化
・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、知財環境(IPL)等の調査)
●英語力
 少なくとも、英語による以下業務を自力で行えること。
・英文の特許公報、特許審査資料等を読み出願・権利化を推進する
・外国の特許事務所(弁護士等)との英語によるメールコミュニケーション

【歓迎要件】
●以下分野の技術バックグラウンド
 光学、精密、計測、通信、画像処理、信号処理、ソフトウエア、医療、バイオ
●以下の知財実務経験(複数回)
・特許訴訟、契約交渉
・知財デューデリジェンス
・知財部署(課組織相当)のマネジメント
●弁理士または弁護士資格(国内外問わない)

【求める人物像】
・知財業務にやりがいを持ち、知財による事業貢献を目指せる方
・知財部員として自己成長と共に部門成長を中長期で考えられる方
・業務に臨む姿勢・考え方として以下をお持ちの方
  誠実性、責任感、主体性(当事者意識)、挑戦心、成長志向
・一般スキルとして以下をお持ちの方
  コミュニケーション力、協調性(組織/チーム行動)、論理性

【キャリアパス】
・ジョブローテーションにより、様々な事業領域・技術分野を担当していただくことができます。
・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただくことができます。
・ステップアップにともない、知財戦略・実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、その人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくこ
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
550~1000万円

会社概要

社名
株式会社ニコン
事業内容・会社の特長
■映像・精機・ヘルスケア・産業機器の4分野を中心に幅広く事業を展開しています。

【映像事業(3607億円)】
■カメラ/双眼鏡/メガネレンズ/補聴器

【精機事業(2263億円)】
■半導体露光装置(1980年初号機発売)
■FPD露光装置(1980年初号機発売)
<FPD:10.5世代装置が伸長。中小型パネル向け装置減少を大型パネル向け装置増加の効果が大幅に上回る>
■10.5世代装置は前年の3台から18台に大幅増加

【ヘルスケア事業(568億円)】
■生物顕微鏡/細胞培養観察装置/超広角走査型レーザー検眼鏡(眼科診断分野)

【産業機器(732億円)】
■工業用顕微鏡/測定機/X線/CT検査/CNC画像測定システム
<産業機器は、画像測定システムやX線検査装置など、検査機器全般の好調により増収>
<その他の事業も大型フォトマスクや光学式エンコーダ等のビジネスが堅調に推移し、セグメント全体の増収増益に貢献>

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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Q.
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