マーケティングリサーチ・分析
【東京】政策渉外計【PEC 企画センター】
掲載期間:24/04/24~24/05/07求人No:MYN-10327792
マーケティングリサーチ・分析

【東京】政策渉外計【PEC 企画センター】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称
パナソニック エナジー株式会社

配属部門
パナソニック エナジー株式会社 政策渉外部

●担当業務と役割
・全社経営戦略や、各事業戦略を理解し、日本や各国の政策に反映させ、実利を創出。
・各職能の課題を理解し、業界・政経動向を正しく把握した上で政策を立案、業界を巻き込みながら社外ステークホルダーに政策を提言。
・補助金などの直接支援の引き出しの他、製品規制や人材確保など、事業環境を改善支援の獲得を目指す。

●具体的な仕事内容
企画した政策を実現するために攻めの姿勢で以下の役割を持つ。
(1)調査(社内ニーズ、国際情勢、市場/顧客/他社、法令/規則)
(2)A政策企画・提言・発信(経営層・事業部・職能との連携による取りまとめと提言・発信)
(3)ロビー活動(国政・地方行政、省庁、議会、議員等への働きかけ)
(4)補助金獲得(CAPEX支援) 工場建設、生産能力増強、RD強化などの補助金働きかけ
(5)補助金獲得(OPEX支援)税控除や社会保険料の減免など優遇策の引き出し
(6)事業環境改善 人材育成獲得、競争力獲得

●この仕事を通じて得られること
・地球規模での課題(1)エネルギー安全保障、(2)情報セキュリティー、(3)脱炭素の3つに問題に向き合っている実感を得ることができます、自身の職務での頑張りが、環境負荷を和らげることにつながります。
・日本を代表する企業で、社内の幹部、様々な部署の人と接する機会が多く、社内の様々な情報に接し、意見を交換しあう機会が得られます。
・また社外の政府・行政や、業界団体、電池メーカー以外の部素材メーカー、商社、金融、IT企業などとも接し、幅広い視野をもちながら貴重な経験を積むことができます。

●職場の雰囲気
・現在のメンバーは年齢的には50歳前後の男性が多いのですが、様々な経歴を経て集まったメンバーのため、いろいろな価値観をもっています。部内はもちろん、他の関係部門とも非常に活発に議論・相談を行う組織です。
・蓄電池に関して様々なことに新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。ネットや文献だけではなく、実際に自分たち足で現場に向かい、様々なステークホルダーとの会話を通じ、情報の収集・分析や交渉を行うため、出張も多くなっています。
・個
応募資格
必須
【必須】
・BtoB、BtoGでの営業経験が3年以上ある方

【歓迎】
・電池、化学、素材、電子部品、自動車など、製品問わず、製造業についての事業感をもっていること
・技術・調達・人事など様々な職種と協働して、課題の解決に取り組んだ経験のある方
・法律や規定の作成や対応、契約などに関与した経験のある方
・データ分析や統計の知識および業務経験のある方
・海外駐在や出張の経験のある方、または海外に関して関心が高い方

【人柄・コンピテンシー】
・エナジー事業に対し誇りと愛着を持ち、事業感をもって仕事に取り組む。
・課題意識を持ち、常にビジネスや政治などさまざまのことに関心を持つことができる
・周囲の人とコミュニケーションがスムーズにとれる
・他部署や社外など、様々な立場や考え方をリスペクトと同時に、自らも意見を発信することができる。
・自分の仕事に責任を持つと同時にチームとしてのパフォーマンスも考え、必要に応じてリーダーシップが取れる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
550~900万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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Q.
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また、より良い待遇条件で転職が決まるように条件面での交渉をしてもらえます。
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