法務・コンプライアンス
【東京】法務(コーポレート法務担当)【PEC リーガルセンター】
掲載期間:24/04/24~24/05/07求人No:MYN-10327138
法務・コンプライアンス

【東京】法務(コーポレート法務担当)【PEC リーガルセンター】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称
パナソニック エナジー株式会社

配属部門
パナソニック エナジー株式会社 事業法務部

●担当業務と役割
担当業務としては、国内外において法律の制改定や法手続きが関わる業務全般となりますが、主に、(1)電池に関する各国法制改定の動向調査・影響分析・政策提言(特に、米国、中国、日本、欧州等)、(2)国内外の訴訟・紛争対応、(3)グループ内会社再編や投資案件対応、(4)取締役会や経営会議などの会議体における適切な意思決定のための法的サポート、(5)グループのガバナンス体制の構築などを、チームメンバーと協働して取り組んでいただき、戦略法務の実践を期待しています。

●具体的な仕事内容
先輩の指導を受けながら以下の業務に取り組んでいただきます。
・関係各国の法案の検討、各国政府への政策提言
・国内外訴訟紛争対応
・会社再編や投資案件など各種プロジェクトへの参画
・取締役会運営、意思決定サポート
・海外関係会社含むガバナンス体制の強化
・会社法等の法務研修の企画、実施

●この仕事を通じて得られること
・先輩の指導を受けながら、プロジェクト対応、訴訟紛争等対応する中で法的専門性と企業法務の知識を高められます。
・社会的に関心が高く、変化の激しい事業に法務的側面から関与することができ、やりがいを感じていただけます。
・当課の業務として渉外業務があり、各国の政府への政策提言を通じて、米国などの先端的な法分野にチャレンジできます。
・会社の経営に重要なインパクトのある大型の投資案件などを担当することができます。
・渉外法務や海外の訴訟対応・プロジェクト案件などを経験することにより、各国訴訟実務対応能力、グローバルコミュニケーション能力が高まります。
・優秀な先輩社員たちが丁寧に指導しますので、企業法務経験が無くても心配する必要はありません。

●職場の雰囲気
・当課は比較的若い世代が多く、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。常にチームで仕事をするスタイルでお互い助け合い、切磋琢磨する雰囲気の職場です。

●キャリアパス
初期配属の部署(コンプライアンス課)の仕事にとどまらず、リーガルセンター
応募資格
必須
必要スキル:
・法的素養 (法学部、ロースクール卒、法務経験者)
・論理的思考力
・文書作成能力
・未知の課題にも積極的に取り組むことができる方
・協調性
歓迎スキル:
・弁護士有資格者
・英語 TOEIC 850点以上
※現時点で上記スコアを有していなくとも、英語に抵抗がなく、英語への学習意欲がある方は歓迎します
・学習意欲の高い方

【人柄・コンピテンシー】
・知的好奇心があり、興味を持って法務業務に取り組める方
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
・チームメンバーを互いに尊重し、チームとして行動できる方
・部門を超えて真摯に協力できる姿勢の方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
550~1000万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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また、より良い待遇条件で転職が決まるように条件面での交渉をしてもらえます。
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