社内SE・システム管理
【東京】パナソニック グループ 情報システム部門 ITストラテジスト/PMO【PEX 情報システム部
掲載期間:24/04/24~24/05/07求人No:MYN-10319897
社内SE・システム管理

【東京】パナソニック グループ 情報システム部門 ITストラテジスト/PMO【PEX 情報システム部

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

配属部門
情報システム部門 情報システム本部

●担当業務と役割
■グループ内IT戦略推進担当
 ・組織連携:事業会社およびグループ内情報システム職能のステークホルダーとの関係性構築と連携により、事業会社軸および地域軸を跨る統制・大規模プロジェクト推進・交渉等の実施

●具体的な仕事内容
(1)パナソニックホールディングス株式会社グループCIO部門情報戦略部でのグループ情報システム戦略、ガバナンスに基づき 海外拠点を含む事業会社戦略におけるSCM、ECM、CRM各領域の案件において、事業会社IT部門および地域IT部門と共に戦略から具体的なアクションプラン落とし込みへの支援
(2)パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社と共に各種PJのPMO支援(特にパナソニックホールディングス株式会社グループCIO室情報戦略部に基づくマネジメントの落とし込み)
(3)グループ共通情報システムにおける資産管理および、情報システム成果物のライブラリ化

●この仕事を通じて得られること
・パナソニックグループ各社の事業戦略の鳥瞰の掌握
・グループ横断での全社プロジェクトのPMを通じて、その導入手法やPMOスキルを習得することが可能
・エンタープライズアーキテクトとしての経験、情報システム戦略立案の経験を習得することが可能
・国を跨った基幹システム導入プロジェクトマネジメントの経験

●キャリアパス
・情報システム職能として13種類の人材類型毎にキャリアパスを用意済、今後人材類型ごとに研修体系も整備していく予定
・経験を積むことで情報システム本部からよりIT実務的な領域ではパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社、より事業に沿った領域では各事業会社IT部門への人材ローテも可能
・自身の経験/スキルと地域のポジションニーズにより、将来的には情報システム職能として海外出向のキャリアパスの可能性もあり
応募資格
必須
【必須】
・情報システム構築時における、上流工程(戦略、企画等)の経験者
・製造業におけるサプライチェーン領域でのプロジェクトマネジメント経験
・英語圏のメンバと共にプロジェクト活動経験(日常会話レベル以上の英語スキル必須)

【歓迎】
・製造および営業販売現場と協働して、課題の解決に取り組んだ経験のある方
・SAPなどERPの導入経験のある方
・海外駐在の経験のある方

【人柄・コンピテンシー】
・多様性を重視し、誰とでもコミュニケーションがスムーズにとれる
・他の研究・技術をリスペクトし、常に学ぶことができる
・積極的に自ら研究テーマや新規プロジェクトの提案ができる
・人を巻き込み、発言力を伴った積極的にリーダーシップが取れる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方

●職場の雰囲気
・各種会議/ミーティングが比較的多いが、多様なワークスタイルが定着しているので、リモート、出社、場合によっては出張等柔軟に対応が可能です。
・職場は年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・22年度から事業会社制へ移行、大きく組織運営方針等もも変わったことから新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
 実際に自分たちの手足を動かして、スピード感を持って業務にあたっています。
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
750~980万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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