その他、コンサルタント系
【東京】パナソニックグループの国内/国際税務【PEX 経理・財務センター】
掲載期間:24/04/24~24/05/07求人No:MYN-10261652
その他、コンサルタント系

【東京】パナソニックグループの国内/国際税務【PEX 経理・財務センター】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
●担当業務と役割

・同社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。
・税務統括室は、パナソニック ホールディングス株式会社の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス(国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など)担当しています。
 同社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。

●具体的な仕事内容

・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。
 必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。
 企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。
・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。
・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。
・同社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から同社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。

●この仕事を通じて得られること

・同社は世界各国で開発、製造、販売、サービス活動を行っているため、税務課題の解決に向けて、グローバルな視点でものごとの本質を捉える訓練を積むことができ
応募資格
必須
【必須】
・M&Aや組織再編のプロジェクトに参加し、税務デューデリジェンス業務に従事した経験
・税務調査への対応経験(特に、税務当局との折衝経験がある方)
・英語(ビジネスレベル・TOEIC800点以上)、日本語(ビジネスレベル)

【歓迎】
・移転価格文書の作成経験(税理士法人に作業をアウトソースしている場合は、企業内で主担当として業務をハンドリングした経験のある方)
・税務申告の実務経験
・税理士法人や大手企業で移転価格や国際税務の実務経験
・税理士有資格者(科目合格可)、公認会計士、USCPA
・中国語(ビジネスレベル)

【人柄・コンピテンシー】
・仕事上、必要であれば、初対面の人であっても直接会って話すことが苦にならない方
・専門用語を使わずに、できる限り平易な表現で伝えることを心掛けている方
・新しいことに関心があり、業務改善をリードするチャレンジ精神がある方
・チームマネジメントに関心があり、積極的にリーダーシップが取れる方

●税務統括室のミッション

グローバルな事業展開を一層加速しているなか、各国税制は益々複雑化しております。移転価格税制等の国際税務リスクへの対応、M&A等の活用や社外との協業を通じた事業成長戦略に対応するための組織再編税制の活用など、事業の経営管理において、高度な税務知識をベースとした戦略的な判断が求められる場面が増加しています。数多くの子会社を抱える当社グループにおいて「税務」の面で貢献し、税務リスク低減を通じた純利益・キャッシュの最大化を達成することが、私たち税務統括室のミッションです。

●募集背景

事業会社制への移行による各事業の専鋭化が加速する中で、潜在的な税務リスクを未然に防止する取り組み、税務ガバナンスの必要性が高まってきてい
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
550~1200万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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Q.
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また、より良い待遇条件で転職が決まるように条件面での交渉をしてもらえます。
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