募集要項
- 募集背景
- 事業会社制への移行による各事業の専鋭化が加速する中で、潜在的な税務リスクを未然に防止する取り組み、税務ガバナンスの必要性が高まってきています。事業と税務が両方わかる「企業税務人財」を戦略的に増やしていくため、国際税務や移転価格、組織再編税制に関して高い専門性と実務対応をハンドリングした経験を有する人財を募集します。
- 仕事内容
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・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。
必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。
企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。
・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。
・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。
・同社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から同社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。
・同社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。
・税務統括室は、同ホールディングス株式会社の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス（国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など）担当しています。
同社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。
- 応募資格
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- 必須
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・M&Aや組織再編のプロジェクトに参加し、税務デューデリジェンス業務に従事した経験
・税務調査への対応経験（特に、税務当局との折衝経験がある方）
・英語（ビジネスレベル・TOEIC800点以上）、日本語（ビジネスレベル）
- 歓迎
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・移転価格文書の作成経験（税理士法人に作業をアウトソースしている場合は、企業内で主担当として業務をハンドリングした経験のある方）
・税務申告の実務経験
・税理士法人や大手企業で移転価格や国際税務の実務経験
・税理士有資格者（科目合格可）、公認会計士、USCPA
・中国語（ビジネスレベル）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪府門真市
- 勤務時間
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9時から17時30分
※フレックスタイム制度あり（標準労働時間/1日7時間45分）
リモートワーク可（出社頻度週2～3回程度）／リモートワーク実施日は調整可
- 年収・給与
- 応相談
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険
【制度】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度 等
【施設】独身寮、社宅、住宅費補助、保養施設、医療施設 等
教育制度・キャリアサポート
導入研修、職能（職種）別・階層別研修、社外オンライン研修（GLOBIS学び放題/Udemy business）支援、専門性開発助成（外部研修受講費用助成）制度
キャリア＆ライフデザインセミナー、キャリアカフェポイント、社内・社外副業制度 等
- 休日休暇
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完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、メーデー（5月1日）、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、節目休暇、ファミリーサポート休暇 等
年次有給休暇（年間25日、初年度のみ入社月に応じ付与）
- 選考プロセス
- 面接複数回
- キャリアパス・評価制度
- 税務統括室に国内税務、国際税務、移転価格などの多岐にわたる業務があるため、異なる分野の税務業務をローテーションすることができます。また、税務統括室では、事業会社ごとの担当制をとっており、将来は異なる事業会社を担当することも可能です。
