財務・会計コンサルタント
移転価格アドバイザリー(スタッフ) ※土日休み ※年間休日120日以上
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の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間4月18日~5月1日)

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掲載時の募集要項掲載期間:2024/04/18 ~ 2024/05/01)
財務・会計コンサルタント

移転価格アドバイザリー(スタッフ) ※土日休み ※年間休日120日以上

EY税理士法人
英語力が必要

募集要項

募集背景
業績拡大による増員
仕事内容
【世界有数会計ファームの日本法人】幅広い経験を詰める環境※退職金制度あり
【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認(APA)の取得支援
■政府間協議(相互協議)の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む)
■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務 等

<補足>
・取扱う案件は、100%クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
応募資格
必須
【必須】
■移転価格業務に興味があり、移転価格の専門家として多国籍企業をグローバルに支援したい方※移転価格関連業務の経験は不問
■企業コンサルティング経験
■語学力:英語・日本語(ビジネスレベル)

【尚可】
■海外駐在のご経験
■会計事務所、事業会社等における会計・税務に関する実務経験

【このポジションの特徴】
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。
・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。
・トレーニング等人材(人財)への旺盛な投資をします。
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
■セルフスターター(主体的)である方 
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
東京メトロ「日比谷」駅から徒歩1分
勤務時間
9時15分~17時15分(所定労働時間7時間)
年収・給与
年収:450万~800万程度
月給制:月額280000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回
昇給:年1回
待遇・福利厚生
通勤手当/退職金制度/財形貯蓄制度/企業年金基金/退職金一時金(退職金規定に基づく)/確定拠出年金/カフェテリアプラン/育児時短勤務制度/育児補助/社内無料英会話/資格取得制度(受験費会社全額負担※部署による)
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
年間休日124日/完全週休2日制(かつ土日祝日)/有給休暇15日~20日/年末年始休暇/GW休暇/慶弔休暇/産前・産後休暇(実績あり)/育児休暇(実績あり)/介護休暇/創立記念日/特別有給休暇/試験休暇
選考プロセス
書類選考⇒面接(1~2回)⇒内定
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
●募集ポジション スタッフ/Staff

会社概要

社名
EY税理士法人
事業内容・会社の特長
【事業内容】
■企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンス ■国際税務戦略およびM&A・組織再編 ■間接税戦略 ■グローバル規模の人材マネジメント

【会社の特徴】
アーンストアンドヤング(以下、EY)は、世界150カ国以上に約21万人の構成員を擁し、そのグローバルネットワークの連携力を駆使しながら、クライアントが世界のどの地域で事業を展開していても、シームレスで一貫性のあるサービスを提供しています。また、すべてのEYメンバーファームは、「Exceptional Client Service(卓越したクライアントサービス)」を提供することを共通の目的として、クライアントの皆様に寄り添いながら先見性のあるアドバイスの提供に努めています。
各地域における課題に効果的に取り組むため、全世界のメンバーファーム及びその構成員を4つのエリアに統合し、その連携を強化しつつ一貫性のある経営・統治体制の下でグローバルなプロフェッショナル・サービスを提供しています。
日本においては、EY税理士法人が、税務コンプライアンス、国際税務、M&Aや組織再編、移転価格等に関する税務サービスを提供し、クライアント…
設立
2002年7月(税理士法改正に伴う設立)
資本金
法人規定により非公開
従業員数
8789名(※EYJapan全体)
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