募集要項
- 募集背景
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再生可能エネルギーの普及促進、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化の進展など、エネルギー産業は抜本的な変革期にあり、当該変革の中で生き残り、持続可能な成長を実現するための新たな経営・財務戦略、新規事業の創出やテクノロジーの活用など、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値が高まっています。また、人口減少・都市部への人口集中、脱炭素化や地方創生におけるSDGsへの取組等、社会課題に対してエネルギー業界の担う役割や取り組むべきテーマが重要視され始めています。
資源・エネルギー産業チームでは、幅広い専門性と柔軟性を持ったコンサルタントが、変革期にあるエネルギー産業プレイヤーの価値創造に寄与するコンサルティングサービスを提供しています。
- 仕事内容
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【担当業務】
エネルギー産業チームは、電力、ガス、石油、金属などの企業を担当するインダストリーチームで、各産業においてクライアントが勝ち抜くための戦略策定、新規事業創出やDX対応の提案から実行支援に至るまで、一貫した「企業の付加価値創造」を担います。
【担当業界】
電力、ガス、石油、金属に加え、近年増加する他業界からの新規参入プレイヤーや、関連する新規事業を含めた、エネルギー業界を担当します。
【担当領域】
担当領域
(1)事業戦略や新規事業の立案・実行支援 (2)制度・業務改革実行支援 (3)AI,IoTを活用したDXの実行支援 等
【具体的なプロジェクト】
(1)事業戦略や新規事業の立案・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関するコンサルティング
・スマートシティに関するコンサルティング
・新規事業戦略及びコア事業以外での新規事業開発に関するコンサルティング
・エネルギートレーディング・リスクマネジメントに関するコンサルティング
・中期経営計画策定に関するコンサルティング
(2)制度・業務改革実行支援
・経理・財務・人事等の間接組織機能に関するコンサルティング
・顧客管理・料金計算に関するコンサルティング
・企業の規制・制度対応に関するコンサルティング
・フィールドサービス業務の効率化に関するコンサルティング
(3)AI,IoTを活用したDXの実行支援
・テクノロジー（AI・IoT・RPA・ドローンなど）を活用したデジタル化に関するコンサルティング
・インダストリアルIoT・アセットの有効活用に関するコンサルティング
【人員構成】
コンサルティング会社出身者、エネルギー企業（電力・ガス・石油）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。
- 応募資格
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- 必須
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・コンサルティング業界経験者で、資源・エネルギー業界やDX対応にご興味をお持ちの方
・資源・エネルギー業界において、下記のスキル・業務経験を有する方
(1)事業戦略や新規事業の立案・実行支援
－スマートシティ開発、企業や地域の再エネ・省エネ化に係る開発経験
－電力・ガス・石油企業のコア事業に係る事業戦略立案経験
－上記企業のコア事業以外の新規事業開発経験
－商社・金融機関等で用いられるリスク定量化・予測手法に関するスキル
－ETRMシステム導入経験
(2)制度・業務改革実行支援
－ファイナンス戦略立案・実行やトレジャリーマネジメント等に係るスキル及び実務経験
－制度会計上の決算・財務報告を始めとしたアカウンティング（特に電力・ガス事業会計）に係るスキル及び実務経験
－予算策定、予実管理を含めた事業計画策定・遂行業務に係るスキル及び実務経験
－顧客管理システム改修、開発に係るスキル及び実務経験
－料金計算を含む電力・ガス事業に係る諸規制・制度への調査・分析・対応戦略策定等のスキル及び実務経験
－設備維持補修やフィールドサービス等の業務プロセス改善・効率化に係るスキル及び実務経験
(3)AI,IoTを活用したDXの実行支援
－企業におけるDX対応（IoT・AI・RPA・ドローン等の導入）に係るスキル及び実務経験
－インダストリアルIoT・アセットマネジメント分野における業務改革・高度化・システム導入等のスキル及び実務経験
- 歓迎
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【望ましいスキル、経験、資格】
・コンサルティング業界における上述のサービス提供経験
・SAP、Oracleなどの大規模基幹システム導入経験
・ビジネスに支障のないレベルの英語力
・MBA
・海外赴任経験
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
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800万円 ～ 1399万円
(1)シニアコンサルタント 年収約900万円～
(2)マネージャー 年収約1300万円～
- 待遇・福利厚生
- 福利厚生：各種社会保険加入（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等）、団体生命保険、長期所得補償保険、資格取得支援制度
- 休日休暇
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休日：土、日曜、祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）、昨年度年間休日：126日
休暇：年次有給休暇（年20日）、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、試験休暇、出産特別休暇（有給）、
育児特別休暇（有給） 、介護特別休暇（有給） 、公傷休暇等
