募集要項
- 募集背景
- コンサルタントより詳細をご説明させていただきます。
- 仕事内容
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都市再開発法に基づく法定再開発において、各プロジェクトの地区や権利者等の状況を踏まえて、事業のスキームづくり、事業推進支援及び法
手続きの実施などを、初動期から竣工・事業完了まで一気通貫で、担当者の一人として参画いただきます。
プロジェクトは現在、東京都心の大規模案件で、用途は住宅、事務所、商業など多様な用途が対象です。
（主な業務内容）
(1)事業スキームづくり
（都市計画、事業計画［資金計画］・事業スケジュール、権利変換計画、管理計画作成、及び権利者個別の事業参加内容など）
(2)事業推進支援
（再開発組合などの体制整備/会議の運営・活動スケジュール管理、権利者個別の対応、関係者との調整［組合事務局、
事業協力者、設計会社、各種コンサルタント、弁護士、税理士など］）
(3)法手続き
（市街地再開発事業/都市計画に係る行政協議、組合設立/権利変換計画などの行政認可手続き、補助金手続きなど）
【変更の範囲】無し
【求人部門の組織構成等】部署・部門はなく、１つのプロジェクトを概ねメンバー２～３名で担当します。
※屋内受動喫煙対策あり（禁煙）
【求人のアピールポイント】
・都市再開発法に基づく法定再開発に関する仕事で、公共性の高い仕事です。
・東京都心の大規模プロジェクトを担当できます。
（主な実績:東京ミッドタウン八重洲、中央区日本橋の首都高速道路地下化と連携する再開発、中央区月島・勝どき・豊海の
都心臨海部の大規模住宅系の再開発など）
なお、東京から対応できる地方都市の案件の可能性もあり
・プロジェクトの立ち上げから竣工・事業完了まで、一気通貫で担当できることから、都市開発、都市計画、不動産、法務・税務などの
スキルアップに繋がります。
・再開発事業は多くの関係者で共同して進める事業なので、多種多様な業種の方（例えば、設計者、デベロッパー、
ゼネコン、弁護士、税理士、行政担当者など）とネットワークを作ることもできます。
- 応募資格
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- 必須
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・入社時に必須の資格や業務経験はありません。
- 歓迎
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・不動産開発、都市計画、再開発事業などで、各種計画立案、行政協議、権利者対応、事務局業務などの実務経験があれば歓迎をします。
・再開発プランナー、技術士（都市計画及び地方計画）、不動産鑑定士、一級建築士などがあれば望ましいです。
・なお入社後、再開発プランナーは取得いただく予定です。
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 都市計画市街地再開発事業コンサルタント ～プロジェクト担当、もしくはプロジェクトマネジャー～
- 勤務地
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東京都新宿区
【変更の範囲】無し
- 勤務時間
- 10:00～18:00
- 年収・給与
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想定年収：700万円～1000万円程度
・月給には基本給に専門職手当を含みます。
・月額給与・賞与等を含む想定年収です。
・賞与は会社/勤務成績により有無及び月数は変動します。
月給総額の内訳
・月給437,500円の場合:基本給＋手当283,654円、固定残業代113,104円
・月給625,000円の場合:基本給＋手当405,495円、固定残業代219,505円
（みなし残業時間は法定内時間外＋法定外時間外月45時間）
- 待遇・福利厚生
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■諸手当
専門職手当、通勤手当、みなし残業時間超過時の時間外手当
■各種保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
昇給：1年 1回
賞与：1年 2回
退職金：有（2年以上勤務）
定年：65才（定年後の雇用制度無し）
- 休日休暇
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・土・日・祝日／年末年始（12/29～1/5）／慶弔休暇等
（担当プロジェクトにより、平日夜間や土日祝日の会合出席あり）
・年間有給休暇(採用１年目は1ヶ月あたり1日、６ヶ月経過後規定により)
年間休日123日
- 選考プロセス
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■面接回数:2～3回
