ITコンサルタント
デジタル戦略/業務改革/地域産業振興(公共/民間)
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間10月21日~11月3日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/10/21 ~ 2024/11/03)
ITコンサルタント
デジタル戦略/業務改革/地域産業振興(公共/民間)
株式会社日本総合研究所
土日祝休み
募集要項
仕事内容
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【職務概要】
1.民間系(以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕)
(1)全社業務改革
(1)本社改革、シェアード・サービス・センター化推進
(2)営業部門の業務革新
(3)サプライチェーンマネジメント(SCM)改革
(4)ワークスタイル変革(働き方改革)
(5)経営・事業管理強化(マネジメント改革)
(6)システムコンサルティング〔情報システム最適化〕
(2)情報システム刷新基本構想/実行計画策定
(1)情報システム調達支援
(2)システム診断(経済性、有効性、安全性)
(3)企業統合後の組織再編〔 PMI対応 〕
(1)新業務オペレーションのデザイン
(2)基幹システムの統合計画策定
2.公共系(以下領域の調査・コンサルティング)
・国や自治体におけるデジタルガバメント政策
・自治体における業務改革
・自治体におけるシステム最適化、再構築支援
・自治体における情報化支援(政策立案、システム調達支援、予算要求精査等)
・公共分野(教育、防災等)における社会基盤システムの企画、実装支援 等
【注】当グループは当社内のシステム部門との協業がありません。このため、当グループはシステムありきのコンサルティングではなく、お客様に本当に必要な業務改革提案と、ニュートラルな立場でお客様のご要望/ご都合に合わせたシステム選定(業者選定)が出来ることが強み/特徴です。 (当社システム部門はSMBCグループ内の金融システムを一手に引き受け、SMBCグループ外を対象としていません。また、金融業界全般に向けたコンサルティング案件もほぼ担っておりません。)
応募資格
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- 必須
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【必須】(以下のいずれかの経験をお持ちの方)
・大手システム開発会社/大手企業の企画部門/コンサルティングファームにおいての業務改革/システム計画/開発業務の実務経験がある方。
・ベンダで情報システムの企画/設計/構築の経験がある方。 ・国や自治体職員で情報化に携わった経験がある方。
- 歓迎
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【歓迎】
・戦略系/業務IT系コンサルティングファームのご経験がある方。
・ベンダで公共部門の情報化に携わった実績がある方。
【求める人物像】
1.民間系
・基礎的な論理的思考能力、コミュニケーション能力があり、積極的な向上心と挑戦心のある方。
・企業内における業務プロセス
・実務及びICTへの強い関心のある方。
2.公共系
・国のデジタルガバメントに関わる政策立案や調査に興味のある方。
・自治体情報化の支援に興味のある方(行政サービスのデジタル化、情報システムの導入支援等)
雇用形態
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正社員
勤務地
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東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
年収・給与
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500万円 ~ 1299万円
休日休暇
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完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など
会社概要
社名
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株式会社日本総合研究所
事業内容・会社の特長
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【当社コンサルティング部門の4つの特徴】
1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力
(1)やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。
(2)常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。
(3)グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。
(4)若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。
(5)やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。
2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
3.活用価値の大きなSMBCグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 (なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。)
4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。
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