管理部長
【セクレタリー部門:ディレクター候補】丸の内勤務・国内四大法律事務所の1社/完全週休2日制
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【セクレタリー部門:ディレクター候補】丸の内勤務・国内四大法律事務所の1社/完全週休2日制
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間4月12日~4月25日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/04/12 ~ 2024/04/25)
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【セクレタリー部門:ディレクター候補】丸の内勤務・国内四大法律事務所の1社/完全週休2日制

海外展開あり(日系グローバル企業) 大手企業 転勤なし 土日祝休み

募集要項

募集背景
人事組織再編に伴う新ポジション設置のため、新たに人材を募集します。
仕事内容
国内大手総合法律事務所にて、セクレタリー部門のマネジメント業務をお任せします。
秘書全体は約300名の組織。現在秘書人事業務の運営にあたっては担当弁護士約10名が管轄しています。
今後はスタッフ管理職が主体的に運営していくことを想定しています。そのための体制構築の推進・運用と、マネージャー候補の教育を担っていただきます。
※当面は担当弁護士約10名と連携いただきます。

<具体的な職務内容>
■セクレタリー部門(主に秘書職のスタッフが所属)のマネジメント業務
■セクレタリー部門の目標(年次/中長期)の設定、進捗管理
■秘書業務全体の運用検討
■下位階層である各セクションにおいてマネージャーが不在の場合の当該セクションの管理監督、人事評価
■下位階層の部署(セクション、グループ)間の人員調整
■下位階層であるセクションのマネージャーの教育、任用推薦(将来的には人事評価も)
■下位階層であるセクションのマネージャーの目標設定、人事評価、フィードバック(それらのための面談を含む)
秘書の採用面接
※変更の範囲:事務所の定める業務


応募資格
必須
■4大卒以上
■マネージャー経験


歓迎
■HRBPの経験
■国家資格キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士2級の取得者、キャリア面談の経験等
■女性活躍推進業務の経験(女性管理職の登用の経験等)
■経営層への折衝経験
■人事総務業務の経験
■多数の人員が所属する組織のマネジメント経験
フィットする人物像
■スタッフへのヒアリングや細かい根回し等の対応も行いつつ、必要な時には組織の視点で方針を決定できる方
雇用形態
正社員
ポジション・役割
セクレタリー部門ディレクター候補
勤務地
【東京本社】東京都千代田区丸の内
<最寄駅>
・各線東京駅
・東京メトロ千代田線二重橋前駅
<受動喫煙対策>屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
※変更の範囲:事務所の定める事業所(在宅含む)
勤務時間
■勤務時間:9:30~17:30(実働7時間、休憩1時間)
※ただし、業務上の支障がなく、勤怠承認者に承認を得られれば、下記時間帯より選択可能。
(8:30~16:30/ 9:00~17:00/ 9:30~17:30/ 10:00~18:00)
■勤務日:平日週5日
年収・給与
■月給:529,000 円~684,000円
※月例給与(529,000円~684,000円)+ 賞与4~6カ月(標準実績)/年
■想定年収:880万円~1,200万円 ※スキル・経験により異なります
■給与改定:年1回
■賞与:年2回 約4~6ヶ月(初年度は勤務日数による)
待遇・福利厚生
■健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
■通勤費:事務所が承認した通勤経路で1ヶ月5万円を限度として支給
■退職金制度(入所3年以上が対象)退職金制度で企業型401k確定拠出年金に加入
■スポーツクラブ法人契約
■提携美術館無料利用
■保養所、提携レストラン、提携ホテル等の割引
■産業医健康相談制度
■定期健診時の一部オプション受診負担
■インフルエンザ予防接種負担
■宿泊サービス、育児介護関連サービス等を割引料金で予約・利用可能
■カフェテリアプランの利用(毎年一定ポイントが付与され、育児・介護関連、在宅勤務環境支援、家賃補助、スキルアップのための講座受講、定期健診有料オプション、新型コロナワクチン予防接種等に利用可能)
■退職者再雇用制度
休日休暇
■完全週休2日制
■祝日
■年末年始(12/29~1/4)
■有給休暇:1年間に20日付与(初年度は入所時期により按分して付与)
■慶弔休暇
■産前・産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■ファミリーサポート休暇(中学校就学前の子の学校行事参加等の目的で取得可能)
<年間休日 123日>※2024年度
選考プロセス
■書類選考
■Web適性テスト
■面接3回(選考状況に応じて面接回数が変動する場合がございます)

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
国内トップレベルの総合法律事務所
【取扱い業務分野】
■M&A
■コーポレート・ガバナンス
■規制法対応/取引
■ファイナンス
■インフラ/エネルギー
■争訟/紛争解決
■事業再生/倒産
■危機管理
■競争法/独占禁止法
■IT/ライフサイエンス/知的財産
■税務
■ウェルス・マネジメント/相続・事業承継
■労働法務
■国際業務

【企業概要】
総合法律事務所として、幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。
国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、
約720名(拠点含む)の弁護士がそれぞれの専門性を活かし、対応する体制を整えています。
そして、その弁護士をスタッフが様々な側面からサポートすることで、
"Firm of Choice"-選ばれる事務所-であり続けることを目指しています。

企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化、これらに伴う法制度の改正といった環境の変化を受けて、
企業法務に携わる法律事務所には、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供がますます求められています。
その中で当該企業は、クライアントが最も重要な問題に直面した場合、最も複雑な課題を抱えた場合、
最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であり続けることを目標としています。
弁護士はもちろん、スタッフもこの目標を共有し、それぞれの専門性を十分に発揮しながらクライアントのため最善を尽くして仕事をしています。

業務以外の時間をより充実させたり、健康的な生活を実践させたりするために、様々な福利厚生を準備しています。
また、所内の弁護士とスタッフの有志による球技サークル、山岳サークルなどの各種同好会、音楽系のサークル活動なども盛んに行われています。
各種制度により、働きやすい環境が整っています。
設立
2002年12月
従業員数
・弁護士:約720名(東京オフィス約520名) ・スタッフ:約750名(東京オフィス約590名)
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Q.
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A.
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