秘書・セクレタリー・アシスタント
ベンチャー法律事務所のパラリーガル組織マネジメントをお任せ/業務裁量◎事務局長経験者歓迎
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間7月29日~8月11日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
他の方はこんな求人もチェックしています
ミドルの転職では、各専門分野のコンサルタント6184人が紹介する370269件の転職情報を掲載しています。
希望条件で探す
職種、勤務地、年収などを組み合わせて探すことができます。
掲載時の募集要項(掲載期間:2024/07/29 ~ 2024/08/11)
秘書・セクレタリー・アシスタント
ベンチャー法律事務所のパラリーガル組織マネジメントをお任せ/業務裁量◎事務局長経験者歓迎
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
ベンチャー企業
管理職・マネジャー
英語力不問
転勤なし
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
事業成長にともない急拡大してきた当事務所ですが、パラリーガルの教育・評価に責任を持ち部署としての成果を管理するマネージャーが不足しており、組織課題・業務課題への取り組みにスピードが足りません。
現在パラリーガルグループは20名規模です。2023年夏着任した1人目のグループ長と協力し、メンバーと業務の管理をお任せできるマネージャー候補を募集します。
仕事内容
-
●組織課題
個々のパラリーガルの教育・育成・評価といったピープルマネジメントのほか、パラリーガルグループとして事業上どういった機能を担うべきかを柔軟に検討し、リーダーシップをもってグループ内外と調整し成果を出すことが求められます。
●業務課題
弁護士・パラリーガルともに、個人が独自に作り上げてきたフロー・フォーマット等が偏在しており、業務効率やオンボーディングのスムーズさの妨げになることがしばしばあります。
またパラリーガルが担うことのできる業務は本来多岐に渡ります。弁護士が弁護士でなくてはできない業務に専念し、事件処理を効率化できるよう、パラリーガルの業務範囲を拡大し深化させたいと考えています。
目標として、業務効率化を進め、2026年時点で弁護士一人当たりの売上平均を現在の倍にできる体制を構築することを掲げています。
<マネジメント>
パラリーガルグループのメンバーおよび業務のマネジメントをお任せします。
<業務改善PJ>
パラリーガルおよび弁護士のチーム長ら管理職と共同し、実務組織全体の業務効率化を推進していただきます。
<パラリーガル業務>※業務割合は相談
・電話対応
・来客対応
・郵便物の受け取り、配布・開封業務
・契約締結補助
・各種書類の作成
・各種書類の送付業務
・案件に関する書類・資料のファイリング、整理(データ入力含む)
・請求書発行・入金依頼
・弁護士のスケジュール管理
・その他事務所内で発生する業務
・採用面接
応募資格
-
- 必須
-
・法律事務所でのパラリーガル経験(※当事務所取扱の個人案件のいずれかのご経験必須)
・マネジメントのご経験(※人事評価での評価者経験必須)
・業務改善のご経験
・大卒以上
- 歓迎
-
・事務局長のご経験
・一定組織化された法律事務所での勤務経験
- フィットする人物像
-
・当事務所のビジョン&バリューに共感いただける方
・目標達成志向の方
・ホスピタリティに自信がある方
・相手を尊重できる方
・マルチタスク能力に自信がある方
・リーダーシップがある方
雇用形態
-
正社員
試用期間:あり(6ヶ月、試用期間中は契約社員雇用・月給に変更あり)
勤務地
-
東京都
勤務時間
-
9:00~18:00
※8時間労働、1時間休憩
年収・給与
-
年収:600万円~840万円
月給:46.2万円~64.7万円(管理監督者のため残業代支給なし)
試用期間中(6ヶ月)は月給:40.4万円~56.6万円
待遇・福利厚生
-
●各種社会保険完備
●給与改定(年1回/2月)
●賞与(年1回/2月)
●通勤費支給(月額上限2万円まで)
●転居手当(本支店間の人事異動で所内規定に該当する場合)
休日休暇
-
土日祝日
(完全週休二日制)
選考プロセス
-
書類選考
一次面接(オンライン実施)
Webテスト
二次面接(来社)
リファレンスチェック
最終面接(来社)
内定
会社概要
社名
-
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
事業内容・会社の特長
-
東京スタートアップ法律事務所(略称「TSL」)は東京銀座に本店を構え、全国14拠点を持つ総合法律事務所です。男女問題・一般民事・刑事事件・相続・債務整理・企業法務(スタートアップ・ベンチャー法務中心)と、幅広い分野でリーガルサービスを提供しています。
■分野詳細
現在売上の約9割は個人向けの法律相談であり、男女問題・刑事事件・離婚を中心に取り扱っています。企業法務は顧問契約とスポット契約(契約書や事業適法性チェック・利用規約作成など)に分かれ、いずれもIT関連事業を展開するスタートアップ・ベンチャー企業が多くを占めます。
■事業展開
2020年に都内と横浜に支店を開設して以降、札幌から宮崎まで全国に14拠点を構える規模に成長してきており、2024年も複数支店を開設予定です。従来型の法律事務所とは異なり、Webマーケティングによる集客・人材の積極採用・組織づくりに注力することで事業を拡大しています。
■なぜUPDATE JAPANなのか
私たちが事務所のビジョンに掲げる”UPDATE JAPAN.”は、新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献していこうとするチャレンジです。弁護士数の増加、インターネットを介した法的情報アクセスへの解放、AI技術の進化など、私たちは変化の真っ只中にあります。こういった時代における法律家を、原点に帰るようではありますが、私たちは「相手を理解することができる弁護士」であることではないかと考えています。共感力とコミュニケーション力を重視し、”For Client”という価値観をともに体現する法律事務所を目指しています。
設立
-
2018年9月
従業員数
-
70名
に会員登録すると…
- 1あなたの希望にマッチした「新着求人情報」が届きます。
- 2仕事が忙しくても、コンサルタントからの「スカウト」を待てます。
- 3「気になるリスト」などの便利な機能を使えるようになります。