法務・コンプライアンス
日系大手電機・通信機器メーカーでの特許訴訟の遂行における特許技術担当
掲載期間:24/05/21~24/06/18求人No:KTR-1308601
再掲載法務・コンプライアンス

日系大手電機・通信機器メーカーでの特許訴訟の遂行における特許技術担当

英語力不問

募集要項

募集背景
非公開
仕事内容
通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。
【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は、訴訟&カウンセル統括部(訴訟グループ)からの募集です。

【職務内容】
オフェンス特許訴訟/ディフェンス特許訴訟の実行 とりわけ特許技術に関わる実務
- 訴訟特許の権利範囲の検討、
無効資料の調査等の技術的検討、被疑製品の当て込み、クレームチャートの作成
- 権利行使による収益化のストラテジー・収益性の検討
- 訴訟相手の主張に対する反駁、自社主張の展開
- ディスカバリー対応業務
- 相手企業の事業や業界動向の調査・分析

【ポジションのアピールポイント】
米国特許訴訟を含むグローバルな知財係争については、オフェンスもディフェンスも、当グループが中心的な役割を担い、対応を進めています。従い、グループメンバーは、社内外の部門と連携し、また米国の大手法律事務所の弁護士とも頻繁に議論し、ネットワーク形成、スキル向上の挑戦・成長の機会に恵まれています。海外ロースクールへの留学、短期サマースクールなどの機会もあります。自ら果敢に挑戦し、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーと協働できる方を歓迎します。
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばしながら、課長、部長職に昇格するに従い、メンバーへ指導・監督も行ない、また、幅広く訴訟・渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。権利形成を担う部門や特許を中心としたライセンス活動を担当する部門へのキャリアパスもあります。
応募資格
必須
■課長の場合
【MUST】
以下すべてを満たすこと。
・特許の権利形成あるいは権利活用の経験5年以上(目安)
・特許の侵害性/有効性の検討、特許の権利解釈の実務経験
・ITまたはエレクトロニクス業界における特許の実務経験
・TOEIC700点以上。英語での書面、口頭でのコミュニケーションに抵抗がない
・特許法・特許実務に関する十分な知見(特に米国)

【WANT】
・特許に係る他社との交渉・訴訟実務、ディスカバリーの実務経験
特に特許権による輸入差止(ITC)の実務経験がある方は歓迎
・対外的な特許技術論争・技術アピールの経験
・特許の活用戦略やライセンス交渉戦略の立案に係る業務経験
・権利形成あるいは権利活用に係る指導・監督経験
・弁護士/弁理士資格

■主任の場合
【MUST】
以下すべてを満たすこと。
・特許の権利形成あるいは権利活用の経験3年以上(目安)
・ITまたはエレクトロニクス業界における特許の実務経験
・TOEIC700点以上。英語での書面、口頭でのコミュニケーションに抵抗がない
・特許法・特許実務に関する十分な知見

【WANT】
・特許に係る他社との交渉/訴訟実務経験
・侵害証拠の探索、特許の侵害性/有効性の検討、特許の権利解釈の実務経験
・特許の活用戦略やライセンス交渉戦略の立案に係る業務経験
・弁護士/弁理士資格

【ソフトスキル】
・客観的で筋道だった考え方、説得性のある論理展開ができること
・自己と相手方の立場・目的を理解しての対応力、コミュニケーション能力を有すること
歓迎
・特許の収益化業務/権利行使業務に強い関心があること
・従事しているプロジェクトを責任感を持ってマネージできること
・当社の様々なテクノロジーに好奇心を持って柔軟にチャレンジできること
応募資格をご参照ください。
募集年齢(年齢制限理由)
35歳~49歳 (特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため)
フィットする人物像
応募資格をご参照ください。
雇用形態
正社員
ポジション・役割
主任~課長
勤務地
東京都
勤務時間
同社就業規定に準じます
年収・給与
~1100万円程度 ※ポジション及び経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。

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株式会社コトラ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-010833紹介事業許可年:2003年1月
設立
2002年10月1日
資本金
1億円
代表者名
大西利佳子
従業員数
法人全体:87名

人紹部門:50名
事業内容
金融業界、IT・コンサルティング業界、製造業、経営層を中心とした人材紹介事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-010833
紹介事業許可年
2003年1月
紹介事業事業所
東京都(赤坂)
登録場所
東京
〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-19 キャピタル赤坂ビル2F
ホームページ
https://www.kotora.jp/
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Q.
エージェント(人材紹介会社)を利用して、転職をするメリットは何でしょうか。
A.
一般に公募していない非公開求人情報が得られるほか、キャリアやスキルを査定して最適な転職先を紹介してもらえる、転職を希望する企業がある場合、採用の可能性を判断してもらえます。

実際の転職活動の際にも、紹介先企業の企業の人事方針や経営に関する詳細な情報が事前に得られたり、履歴書や職務経歴書の書き方や、面接でのアドバイスがもらえるなど、有利に転職活動ができるようにサポートをしてもらえます。

また、より良い待遇条件で転職が決まるように条件面での交渉をしてもらえます。
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