募集要項
- 募集背景
-
当社の提供する成果報酬型コンサルティングに対するクライアントからの評価が高く、依頼が増加しています。
今後、より組織を強化し事業を拡大していくために、向上心を持った新たな仲間を募集しています。
- 仕事内容
-
大手上場企業をはじめとしたクライアントに対し「賃料適正化（削減）アドバイザリー」としてコスト改善による顧客収益力向上を手がけていただきます。大手上場企業をはじめとしたクライアントに対し「賃料適正化（削減）アドバイザリー」としてコスト構造の改善を手がけていただきます。
不動産賃借料のコストダウンは、P/L改善に直結します。
その効果として新規事業への参入、更なる店舗展開が実現するなど、クライアントの企業経営に大きな影響を与えることが出来るため、アドバイザリーとしての存在意義や仕事のダイナミズムを感じていただけます。
■賃料適正化アドバイザリーを中心に最適なソリューションを提供し、企業様の経営体質強化、収益の向上に貢献致します。ご経験スキルを考慮の上、以下いずれかの業務を担当します。
◆賃料適正化アドバイザリー：不動産賃借料の適正化に向け、企業経営分析・財務分析・不動産金融分析をもとにクライアントへのアドバイザリーを行います。
◆法人営業：大手法人の経営層に対して、抜本的な全社コスト適正化による年間数億円～数十億円のコスト削減提案を実施するミッションです。
コスト削減効果及び当社の持つ実績と優位性につきプレゼンを行い、当社サービスの導入に結び付けます。
金融機関をはじめとした提携先からのクライアント紹介
→提案:コスト削減課題を抽出するなど、企業分析を行った上でアドバイザリーサービスを提案
→契約締結、必要資料受領:弊社サービス導入決定後、対象費目資料を受領
→調査・分析:賃貸借契約・総勘定元帳・各費目契約書の分析
→賃料適正化アドバイザリー、総合経費適正化アドバイザリー:分析結果をクライアントへ報告し、適正化に向けたアドバイザリーを実施。
■身に付くスキル・経験
（1）大手企業経営陣への提案機会：東証1部上場企業の経営陣など、通常は会えない方々との商談に参加できるチャンスがあります。
（2）大手法人向け営業スキル・コンサルティングスキルが獲得できます
（3）経営分析力の獲得：数多くのクライアント企業の財務内容や経営状況について分析していくことを通じ、高度な分析力・論理的思考を養うことが可能です。
- 応募資格
-
- 必須
-
【必須（MUST）】
・物事に根気強く取り組める方
・高いモチベーションをお持ちの方
- 歓迎
-
【歓迎（WANT）】
・金融業界、不動産業界、コンサルティング業界での勤務経験をお持ちの方
・事業会社で法人営業経験をお持ちの方
・積極的に業務に取り組み、スキルアップを図っていける向上心の高い方を求めております。
・これまでの経験を活かしながらコンサル営業としてさらに成長したい方を求めております。
・多数の大手企業の経営層へアプローチを行っていくため、折衝能力やビジネススキルをさらに磨けます。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
-
＜標準的な労働時間＞ 9:00～18:00 （所定労働時間8時間）
（事業場外みなし労働時間制） 休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜労働時間区分＞ みなし労働時間/日：8時間00分（事業場外）
- 年収・給与
-
【給与】 ※前職年収をベースに選考を踏まえてご提示
＜予定年収＞ 400万円～1,500万円（基本給・固定残業代合計額）
※固定残業代詳細は以下
＜月額＞ 333,400円～1,250,000円（基本給・固定残業代合計額）
基本給：239,000円～898,850円
＊固定残業代 月間50時間分支給。94,400円／月（年収400万円）～351,150円／月（年収1,500万円）
＜賃金形態＞
年俸制（12分割）
年俸：400万円～1,500万円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
固定残業代（時間設定支給）
- 待遇・福利厚生
-
【待遇・福利厚生】
通勤手当：全額支給
社会保険：社会保険完備
＜教育制度・資格補助補足＞
研修制度：部門別研修、役職別研修、業務知識研修等
＜その他補足＞
住宅手当制度、通信教育補助制度、宅建資格取得報奨金制度、東京不動産業健康保険組合を利用した各種福利厚生制度
- 休日休暇
-
【休日・休暇】
年間有給休暇：10日～20日
年間休日日数：125日
完全週休2日制（土・日・祝日）、慶弔休暇、年末年始休暇（12/30～1/3）、夏季連続休暇取得奨励制度（3日間）等
※有給休暇：入社3ヶ月経過後、就業規則に従い支給
- 選考プロセス
-
【面接回数】2～3回（目安）
【筆記試験】有 （1～2回）
