募集要項
- 募集背景
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金商法内部統制・会社法内部統制における「IT統制」の司令塔となる人材のニーズがあります。監査法人・事業会社等で金商法内部統制評価の実務経験がある人を望みますが、SAP開発、SEなどのIT知識・業務経験がある方でも可です。
実務とIT部署とのブリッジ役になる役割が求められます。なお、長く勤めてもらえる方を優先します。
- 仕事内容
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【職務内容】
金商法内部統制のIT統制評価業務（評価業務およびその企画立案、監査法人交渉、新システム構築時や
システムメンテナンス時の内部統制影響検討（金商法内部統制評価以外の内部統制全般含む）他）
RPA・AI等のITスキルを用いた業務効率化プロジェクトへの参画
【職場環境】
配属グループ（予定）：内部統制部内部統制２グループ
平均残業時間：25時間/月（業務繁忙期：約40時間/月）
テレワークの有無：テレワーク可（最低週１～2回は出社目安）
■人数
・配属グループの人数：8名（部署の人数：18名）
■職場の平均年齢
46歳
【仕事のやりがい／アピールポイント】
実務経験を積みながら、金商法内部統制だけでなく、内部統制全般の知識を得て会社全体の問題点を把握・俯瞰することで、会社の業務改革（風土改革）に貢献することができます。
【採用後のキャリアパス】
内部統制を通じて会社全体の業務を俯瞰することができ、希望があれば他部署への異動も可能です。
- 応募資格
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- 必須
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【学歴】
不問
【必要なスキル】
必須：（監査法人や事業会社における）金商法内部統制のIT統制評価経験者
- 歓迎
- 歓迎：SAP経験者、AIに関する知識（プランナー経験など）
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合 （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- フィットする人物像
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【求める人物像】
■職暦
金商法内部統制のIT統制評価業務経験者（監査法人or事業会社）
■保有資格
必須：特になし
歓迎：CISA（公認情報システム監査人）、CIA（公認内部監査人）、CPA（公認会計士）
■人柄・資質
現場との日常的なコミュニケーションを苦と思わない人
（コミュニケーション能力に著しく欠けていない人）
- 雇用形態
- 正社員（試用期間：６ヶ月）
- 勤務地
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勤務先:東京都千代田区大手町
配属グループ（予定）：内部統制部内部統制２グループ
・JR各線「東京駅」下車徒歩約10分
・地下鉄東西線・千代田線・半蔵門線・丸ノ内線、都営三田線
「大手町駅」下車徒歩約5分
◎本社・各支店においては屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり）
◎各製油所・製造所においては、敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所もしくは屋外喫煙可能場所あり）
※フレックスタイム制（コアタイムなし）
※本社・研究所は裁量労働制もあり（対象職種の希望者）
- 勤務時間
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【標準労働時間】7時間30分
【標準勤務時間帯】
●本社・支店 9:00～17:30
●研究所 8:30～17:00
●製油所・製造所 8:00～16:30、8:15～16:45、8:30～17:00
【休憩時間】1日につき1時間
- 年収・給与
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年収:450～1000万円（月収270,000円～※大卒初任給）※年齢、経験を考慮し決定
賞与：年２回
昇給：能力の伸長・成果の向上を反映して、各年度の評価結果に基づき昇給
- 待遇・福利厚生
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● 健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険
●フレックス有（コアタイム無）
● 財形住宅融資制度、退職金制度
● 従業員持株会
●育児・介護休暇制度
●各種研修制度等
● 団体扱い保険（生命保険、損害保険、医療保険等）
● 共済会
● 福利厚生代行サービス
● 定期健康診断
● 会社診療所の利用
- 休日休暇
- 完全週休二日制（土、日）、会社記念日、祝日、メーデー（5/1）、年末年始、年次休暇、連続休暇制度（年2回）、特別休暇制度等
- 選考プロセス
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書類選考⇒1次面接⇒最終面接⇒内定
※状況に応じ、面接の回数は前後する可能性有
※書類選考から内定まで約１～２か月お時間いただくことがございます。
- キャリアパス・評価制度
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◎各種制度について◎
社員が自らの能力をより発揮できる機会を提供し、人材の活性化につなげるため、以下の制度を整備しています。
＜エントリー制度＞
年1回、他部門への異動に関する希望を提出することができる制度です。将来の業務に関して強い希望と明確な理由を持つ社員は、希望する異動先の上長と面談することができ、その結果が人事異動に反映されます。
＜社内公募制度＞
新規事業分野・プロジェクト事業などに必要な人材を社員から公募するものです。
◎評価について◎
資格に応じ適切なレベルの業務を割り当て、目標達成に向け業務を遂行する過程での社員の成長を促します。成果に対し公正な評価を行い、従業員の意欲・活力向上を実現します。
