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【24-立地2】原子力立地広報業務の展開・推進
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【24-立地2】原子力立地広報業務の展開・推進
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間3月27日~4月21日)

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掲載時の募集要項掲載期間:2024/03/27 ~ 2024/04/21)
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【24-立地2】原子力立地広報業務の展開・推進

東京電力ホールディングス株式会社
上場企業 大手企業 英語力が必要 土日祝休み

募集要項

募集背景
・福島第一原子力発電所ALPS処理水放出や、柏崎刈羽原子力発電所再稼働等、複数の重要課題が喫緊に迫っている情勢です。
・それらの解決のためには、個々の課題を俯瞰的に見る視点と、これまで以上に地域目線、社会目線での業務運営・施策立案が求められている状況です。
・そのため、(社内視点ではなく)外部のニュートラルな視点から、各立地地点(福島、新潟、青森)個々の課題・情勢を横断的に俯瞰し、相互の影響や共通課題を理解して、全体最適の観点で、社内関係箇所との調整やステークホルダー等への理解・コミュニケーション活動が出来る人財、各種施策を企画・立案・実行できる人財が必要になっております。
仕事内容
以下事項をグループ全体で対応します

〇福島第一原子力発電所ALPS処理水放出や、柏崎刈羽原子力発電所再稼働等、喫緊の重要課題解決に向けた、首都圏側を中心としたステークホルダー(国会議員、経済団体、商工関係者、有識者等)等への理解・コミュニケーション活動※
・社内各所との調整、ステークホルダーへの説明資料・Q&Aの作成・取り纏め等(頻度:年数回の定期実施に加えて、課題情勢の進捗により不定期実施)
・立地地域室内の株主総会QA作成・取り纏め、社外コンテンツ制作支援等(1回/年程度)

〇原子力立地地点(福島、新潟、青森)において、地域の方々からいただいたご意見や声の収集・分析業務(会議体の事務局業務含む・1回/四半期)、左記で取り纏めた声の社内展開業務(経営層へのインプット資料作成・1回/半期、原子力部門社員へのメール発信・1回/四半期)

※報道マスコミ対応とは異なります(詳細は上述の通り)
応募資格
必須
【ご経験職種】
事務・管理・企画系

【求める人物像】
原子力やエネルギーに関する知識を有し、対外対応・コミュニケーション活動の実務経験がある、また調整能力やチャレンジ意欲が高い人財
雇用形態
正社員
勤務地
本社∕東京都千代田区内幸町1-1-3
勤務時間
フレックス勤務制(コアタイム無し)
所定時間:8:40~17:20
月間平均残業時間:20~30時間程度
年収・給与
年俸制(分割回数12回)
年俸¥5,000,000~ 基本給¥250,000~を含む/月
待遇・福利厚生
社会保険完備、社宅・寮、退職金制度
各種財形貯蓄/持株会/ライフサイクル手当(配偶者、満24歳以下の子を扶養する場合) /家賃補助/社宅/独身寮あり(諸条件あり、社宅45歳、独身寮35歳まで)/出産・育児支援制度/研修支援制度

■一部従業員利用可 ・在宅勤務・時短制度・服装自由・社員食堂・食事補助・従業員専用駐車場あり
休日休暇
年間休日:123日
完全週休2日制(土・日)、国民の祝日、年末年始

・有給休暇(年20日、ただし勤続1年未満は2~15日)
・特別休暇(夏季休暇、子の看護休暇、傷病休暇 等)
選考プロセス
書類選考→1次面接→2次面接→内定
キャリアパス・評価制度
本社勤務の他、原子力立地地点(福島・新潟・青森)等での勤務経験により、立地部門および広報・渉外部門としてのキャリアアップを目指します。

会社概要

社名
東京電力ホールディングス株式会社
事業内容・会社の特長
■1883年、東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。
※国内で先駆けて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことです。
■国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。
■信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
■当社は2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに各基幹事業会社が機動的に事業運営し新たな挑戦を行っていきます。新たに生まれ変わる東京電力の社員として、熱い気持ちを持って一緒に挑戦して頂ける方を募集致します。
設立
1951年5月1日
資本金
1兆4,009億円
売上高
5兆3,099億円 (2021年度/連結)
従業員数
37,939人 (2021年度/連結)
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